16歳・18歳の子2人にも「子育て応援手当」の2万円はもらえる？ 児童手当と合わせて「年28万円」もらえると思っていいですか？

政府は物価高騰への対応として「物価高対応子育て応援手当」の創設を打ち出しました。こども家庭庁によれば、子ども1人あたり一律2万円の現金を給付するという内容が示されており、子育て世帯にとっては大きな関心事となっています。
 
とくに高校生の子どもを持つ家庭では、「16歳や18歳の子どもも対象となるのか？」「児童手当と合わせて年間でどれくらいの給付が受けられるのか？」といった疑問が浮かぶ方もいるでしょう。
 
今回は、「物価高対応子育て応援手当」（以下「子育て応援手当」）について、支給対象の範囲や金額、注意すべき点について整理します。

「子育て応援手当」とは？ 制度の概要と背景

「子育て応援手当」は、政府が2025年11月に発表した総合経済対策の一環として盛り込まれた給付制度です。
 
目的は、物価高による生活費の圧迫を受けやすい子育て世帯を支援することで、所得制限なく、全国の児童手当支給対象児童（2025年9月30日時点）を養育する父母などに対し、子ども1人あたり一律2万円を給付するという内容となっています。
 
支給方法については、原則として児童手当と同じ口座に振り込まれる見通しです。自治体を通じた給付が検討されており、支給時期など自治体ごとに対応が異なる可能性があります。
 
なお、この制度はあくまで物価高騰対策としての臨時的措置であるため、継続的な給付ではない点に留意が必要です。
 

「子育て応援手当」は16歳・18歳の子どもでも対象になるのか

高校生の子どもを持つ家庭にとって最も気になるのが、「高校生年代」もこの2万円の支給対象に含まれるのかという点でしょう。
 
こども家庭庁の資料では、子育て応援手当の対象として「児童手当支給対象児童」という表現が使われています。同じくこども家庭庁によれば、「児童手当支給対象児童」とは、「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」とされています。
 
つまり、16歳は当然対象となり、18歳についてもその年の3月31日以前であれば、支給対象となる可能性が高いといえます。
 

児童手当と合わせて「年28万円」もらえるのか？

今回の子育て応援手当が実施されれば、すでに支給されている児童手当と合わせて、年28万円程度の現金を受け取れると期待する家庭も多いかもしれません。しかし、実際にその金額を受け取れるかは、子どもの人数や年齢などによって異なります。
 
児童手当の金額は、子どもの年齢と人数によって変わります。例えば、今回の事例における16歳・18歳の第1子・第2子であれば、月額1万円ずつの支給となるため、年間12万円ずつ、2人で24万円が受給できます。ここに子育て応援手当の2万円ずつが上乗せされるとすれば、合計で28万円となります。
 
ただし、これはあくまで理論上の金額であり、他に兄姉がいる場合や、子どもが18歳に達する日以降最初の3月31日を過ぎている場合など、条件によって実際の支給額は変わってきます。
 
加えて、子育て応援手当が一度限りの支給である可能性が高いため、児童手当と同様の毎年継続支給がされるとは限りません。制度の位置づけはあくまで「物価高騰に伴う一時的措置」であるため、翌年以降も同様の支給が続くかは現段階では不透明です。
 

まとめ

子育て応援手当は、子ども1人あたり一律2万円を支給するという方針で進められており、現時点の政府資料では「児童手当支給対象児童」つまり、「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども」が対象とされています。
 
このため、16歳はもちろん、18歳であってもその年の3月31日までであれば支給対象となる見込みです。
 
今回の事例における16歳・18歳の第1子・第2子であれば、児童手当との合計で年28万円を受け取れるケースもありますが、これは特定の条件を満たした場合に限られます。支給対象や金額は世帯によって異なるため、制度の詳細が公表された後は、自治体の案内をよく確認し、必要な手続きを忘れずに行うようにしましょう。
 

出典

こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー