来年、息子が「私立高校」に進学予定です。高校無償化制度の「所得制限」が撤廃されると聞いたのですが、どれくらい軽減されるのでしょうか？

制度改正の内容 ― 所得制限の撤廃と支給額の拡充

現行制度では、私立高校に通う生徒の授業料に対して「就学支援金」が支給されていましたが、その対象は収入が一定の世帯に限られていました。しかし、改正後（2026年以降）はこの所得制限が撤廃される見通しです。具体的には、表1のような変更点が予定されています。
 
【表1】

項目	改正前	改正後
所得制限	世帯年収が910万円未満の場合は支給	撤廃の見込み
国公立高校の授業料	世帯年収が910万円未満の場合は無償	無償
私立高校の授業料	・世帯年収が590万円未満：年額39万6,000円 ・世帯年収が590万円以上910万円未満： 年額11万8,000円を上限に支援金を支給	全世帯を対象に年額45万7000円へ 上限額を引き上げる見込み
申請	課税情報の提出	実質無償化が実現すれば課税情報の提出は 不要になる見込み

※筆者作成
 
つまり、以前は収入制限によって支援が受けられなかったご家庭でも、2026年度以降は支援の対象となり得る――この点が大きなポイントです。
 

どれくらい“軽くなる”？ 私立高校の授業料を試算

では、実際にどんな金額の軽減が期待できるのでしょうか。目安として、以下のようなケースを考えてみます。

・授業料が年間およそ 45万円前後 の私立高校（全国平均水準程度）
→ 支給上限の 45万7000円 がカバーするため、授業料はほぼ“実質無償化”。
 
・授業料が高めで、例えば 80万円 の私立高校に入学した場合
→ 支援の上限45万7000円を差し引くと、残り 約34万3000円 が自己負担。

つまり、「授業料が平均的」な学校を選べば、学費負担はほとんどなくなる可能性があります。一方で、授業料の高い私立高校では、一定の自己負担が残ることがある――この点は要注意です。 
 
また、改正後は所得の多寡にかかわらず支援対象になるため、共働きや高年収でも恩恵を受けやすくなる点も大きな変化です。 
 

ただし、“無償化＝全部無料”ではない ― 注意すべき点

とはいえ、「高校無償化」と聞くと「制服代も教材費もタダ」と思いたくなりますが、実際は“授業料のみ”が対象です。
 
制服代、教材費、通学費、修学旅行費、部活費、施設充実のための積立金などは対象外で、これらは全額自己負担となります。 特に私立高校では、授業料以外の費用が高額になるケースも少なくありません。
 
そのため、「無償化で助かる」と安易に考えず、入学金や制服、教材、部活費など“見えにくい費用”も含めた総額で家計をシミュレーションしておくことが大切です。
 
さらに、支援金は“学校が代理で受け取り、授業料に充当する”仕組みなので、保護者が立て替える必要はありませんが、入学初期費用（入学金・制服代など）は自己負担となる点にも留意が必要です。 
 

私立高校進学の選択肢が広がる ― 学校選びの観点が変わる可能性

この制度改正により、私立高校進学へのハードルは確実に下がります。授業料の負担が大幅に軽くなることで、家庭の経済状況に関係なく「子どもの希望する学校に進学させる」という判断がしやすくなるかもしれません。
 
その結果、公立か私立か、あるいは学校の教育方針や特色、通いやすさ、校風などを重視した“学校選びの価値観”が変わってくる可能性があります。たとえば、偏差値や進学実績だけでなく、「教育内容」「雰囲気」「設備」「通いやすさ」など、子どもの個性に合った学校を選ぶ家庭が増えると予想されます。 
 
ただし、その分人気校の競争率は上がるかもしれません。希望者が増えれば倍率も上がり、志望校選びや受験対策の重要性が高まる可能性があります。
 

授業料はかなり軽減されるが、トータル費用は要確認

来年、お子さまが私立高校に進学を控えているご家庭にとって、制度改正は大きな追い風となる可能性があります。特に、授業料の大幅軽減――場合によっては“ほぼ無償化”――が見込める点は、家計にとって大きなメリットでしょう。
 
しかしながら、「高校無償化＝全部無料」ではなく、授業料以外の費用は別負担であるという事実を忘れてはいけません。入学金・教材費・制服代・施設費・通学費・部活動費などを含めた「トータルコスト」をあらかじめ把握し、進学前に十分な見通しを立てておくことをおすすめします。
 
お子さまにとって最適な高校選びのために――費用面だけでなく、教育内容や環境なども含めて、ご家族でよく話し合ってみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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