「公営住宅」に居住中ですが、収入が激減して家賃を払えなくなりました。「家賃減免制度」を申請したいのですが条件を教えてください！
そんなときに知っておきたいのが「家賃減免制度」です。これは、やむを得ない事情で収入が減った世帯に対して、一定期間家賃を減額または免除する救済制度です。本記事では、家賃減免を申請できる条件や必要な手続きについて、わかりやすく解説します。
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家賃減免制度の対象となる主な条件
家賃減免の対象となるかどうかは、自治体ごとに細かな基準は異なりますが、共通して重要なのが「収入が基準以下になった理由がやむを得ない事情であること」です。主な対象例は以下のとおりです。
1．失業・休業などによる収入の急減
勤務先の倒産、解雇、シフト減少など、本人の責めによらない収入減は代表的な対象です。突然の収入途絶により家賃が支払えない場合、申請すべき状況といえます。
2．病気・負傷・障害の発生
本人または生計維持者が病気やけがで働けなくなった場合、収入減として認められやすい条件です。通院や療養の証明書が必要になる場合もあります。
3．家族の介護・看病による離職または減収
高齢の親や配偶者を介護するために勤務時間が減り、収入が落ちた際も対象になり得ます。
4．天災・災害による収入減
地震や台風などの自然災害で事業所が被災し働けなくなった場合も、自治体が特例で減免を認めるケースがあります。
5．その他やむを得ないと認められる事情
上記以外でも、自治体が合理的と判断すれば対象となることがあります。事情はできる限り詳しく説明することが重要です。
減免の内容と期間
家賃減免制度の内容は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような形で適用されます。
・家賃の一部を減額
・一定期間の家賃を免除
・応急措置として短期的な減額（3ヶ月・6ヶ月など）
通常は収入状況を踏まえて段階的に減免率が決定され、更新が必要なケースも多く、継続的な減額には再審査があります。
申請に必要な書類
家賃減免を申請するには、収入が落ち込んだことを証明する書類が求められます。入居者の状況によって必要な書類は異なりますが、例としては以下です。
・雇用保険受給資格者証、離職票
・給与明細（減収前後のもの）
・病院の診断書、通院証明
・障害者手帳などの写し
・申請者本人の収入申告書
・世帯状況のわかる書類
重要なのは「客観的に示せる証拠」を揃えることです。事情を説明するだけでは認められません。
家賃が払えないときは早めの相談が安心への第一歩
収入の激減は誰にでも起こり得る問題であり、公営住宅にはその緊急事態に備えた家賃減免制度が用意されています。
「払えない」と悩むよりも、早めの相談が解決への近道です。自治体の担当窓口は丁寧に対応してくれるため、まずは現状を率直に伝え、利用可能な支援制度を確認してみましょう。
出典
埼玉県住宅供給公社 家賃減免制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
