東京で手取り25万円で働く息子の家賃が「月10万円」と聞いて驚き！ 年金暮らしで私たちも苦しいのですが、支援してあげた方がいいでしょうか…？
一方で、年金暮らしの親が家計の余裕を削って支援すべきかどうかは慎重に判断する必要があります。本記事では、東京の家賃相場、手取り25万円に対する家賃10万円の妥当性、そして高齢夫婦世帯の家計状況を踏まえて、支援の可否を検討します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
東京の家賃相場――家賃月10万円は“高い”のか、それとも妥当なのか
アットホーム株式会社の「2025年10月 全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、東京23区の単身向けマンションの平均家賃は10万4594円、単身向けアパートの平均家賃は7万732円となっています。
23区内でマンションに住む場合、10万円前後はむしろ平均的な水準であり、立地や築年数を考慮すれば妥当といえる範囲です。
一方、東京都下では単身向けマンションが6万2400円、単身向けアパートが5万6494円と平均家賃が大きく下がり、郊外に住めば住居費を抑えることは可能と考えられます。ただし、通勤時間の増加や利便性の低下などの負担が伴う可能性があるため、本人の生活スタイルによって最適な住まいは異なります。
つまり、今回のケースにおける家賃月10万円は「23区内で単身者が生活するための標準的な価格帯」であると考えられ、特別に浪費しているとはいえない状況が読み取れます。
手取り25万円で家賃10万円、生活は成り立つか？
手取りが月25万円の場合、家賃月10万円は可処分所得の約4割を占めます。一般的に無理なく生活するためには、家賃は手取りの30％程度が目安とされており、手取りが月25万円の場合は7万円～8万円程度の家賃が理想的な水準です。
月10万円となると家計の負担は大きく、食費や光熱費、通信費などの必須支出を踏まえると、貯蓄や将来の備えが難しくなる可能性があります。
もちろん、住環境や通勤時間の短縮など、本人が家賃に対して価値を見いだしている場合には単純比較はできません。しかし、長期的な生活設計を考えると、手取り25万円で家賃10万円は「成り立つが余裕は小さい」家計であり、突発的な支出があると赤字に陥りやすい構造といえます。
年金暮らしの親が支援すべきか？ 統計からみる“余裕感”とのバランス
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入は25万2818円（うち年金を含む社会保障給付が22万5182円）となっています。
一方で、消費支出は25万6521円、非消費支出が3万356円となり、1ヶ月の赤字はおよそ3万4000円に達しています。
このデータから分かるように、多くの高齢夫婦世帯は「日常的に赤字を抱える構造」で生活しており、貯蓄を取り崩して暮らしている実態があります。こうした状況で子どもを支援すると、自身の老後資金が不足し、将来の生活に影響する可能性があります。
支援する場合でも、無理のない範囲の「一時的な援助」にとどめる、あるいは息子に家計の見直しや住居の再検討を促すなど、長期的な負担につながらない方法を検討することが重要です。
まとめ
東京23区では家賃10万円は単身者にとって平均的な水準であり、特に高額というわけではありません。しかし、手取り25万円で家賃が4割を占める生活は安定性に欠け、突発的な支出で赤字になりやすい側面があります。
一方、年金暮らしの親世帯では毎月3万円以上の赤字が生じている統計もあり、無理な支援は自身の生活を圧迫する恐れがあります。
支援する場合は長期的な負担にならない形を選びつつ、息子には家計や住居環境の見直しを促すことが現実的です。親子双方が無理なく暮らしていけるバランスを探ることが、長期的に最も安心できる選択といえるでしょう。
出典
アットホーム株式会社 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年10月）（3～4ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
