共働きで世帯年収550万円。この年収で子育てするのは非現実的？ 子育て世代の平均年収はいくらなのでしょうか？
特に、共働きであっても世帯年収に大きな余裕を感じられない家庭は多く、他の家庭の収入水準や子育て費用の実態が気になるところです。
本記事では、平均的な子育て世代の収入と家計の特徴を整理しながら、安心して子育てを続けるための考え方と現実的なポイントを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
子育て世代の平均年収と世帯年収550万円の立ち位置
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、全国の1世帯あたりの平均所得は536万円で、中央値は410万円です。
今回のケースの世帯年収550万円は平均値と比較して大きく下回るわけではなく、むしろ「全国的には平均的な水準」といえます。ただし、児童のいる世帯に限ると平均世帯年収は820万5000円となり、550万円はその6～7割程度に位置します。
つまり、世帯年収550万円は「平均的ではあるが、子育て世帯のなかではやや低め」であり、ここに不安が生じやすい背景があります。同調査でも、児童のいる世帯の生活意識として、苦しいと感じている世帯は64.3％にものぼります。
550万円から税金・社会保険料を差し引いた手取りは、おおよそ420～430万円前後です。ここから住居費や教育費を捻出することを考えると、家計管理の重要度は高いといえるでしょう。
なぜ、年収550万円は厳しく感じられるのか
550万円という金額自体は平均的でありながら、子育て中の家庭がやや厳しいと感じる理由には複数の要因があります。
1. 住居費・教育費の負担が重くなりやすい
特に都市部では住居費が家計を圧迫しやすく、家賃や住宅ローンが月収の3割以上を占めるケースもあります。さらに保育料や習い事など、子どもの成長に合わせて支出は増えていきます。
2. 物価上昇により生活コストが上振れ
食料品や光熱費の値上がりにより、以前よりも同じ年収で維持できる生活レベルが下がっています。したがって、収入に余裕がない世帯ほど影響を受けやすくなっています。
3. 共働きでも収入が不安定になりやすい
育休取得や時短勤務など、働き方によっては夫婦いずれかの収入が一時的に下がる場合があります。その場合は、長期的な見通しが立ちにくい点も不安要素につながります。
こうした理由が重なることで、平均的な収入なのに余裕を感じにくい状態が起こりやすいのです。
世帯年収550万円で子育てするための家計戦略
世帯年収550万円で安定した子育てを実現するためには、限られた収入を効果的に使いながら将来の支出にも備える、戦略的な家計運営が欠かせません。具体的には、次のようなポイントを押さえることが重要です。
1. 支出の優先順位を明確にする
限られた収入のなかで最も効果的なのは、「固定費を見直す」ことです。通信費や光熱費、保険料などの削減は長期的な可処分所得の改善につながります。また、教育費に過度な投資をしすぎないことも重要です。
2. 公的支援制度を最大限に活用する
児童手当や保育料の補助、医療費助成など、子育て世帯には数多くの支援制度があります。これらを活用することで、実質的な家計負担は大きく軽減できます。
3. 将来の教育費・老後資金は早めに積み立てる
特に教育費は、ピーク時に年間100万円以上かかる可能性があります。少額でも毎月の積み立てを早いうちから行うことで、将来の家計への負担を均等化できます。
4. 夫婦で働き方を柔軟に調整する
時短勤務や転職、副収入など、働き方の選択肢を増やすことで収入の安定性を高められます。夫婦のどちらがどのタイミングでどれだけ働くかを共有することが、家計管理にも直結します。
工夫と準備で、550万円でも安心できる子育てを実現しよう
世帯年収550万円は、全国的には平均的な水準であり、子育て世帯のなかではやや低めといえます。しかし、厳しいという印象はあっても、制度の利用と堅実な家計管理によって、十分に安定した子育ては実現できます。
大切なのは収入の多さではなく、計画性・優先順位・情報の正確な理解です。夫婦で協力しながら現実的なライフプランを描くことで、この年収でも安心して子どもを育てることは可能となるでしょう。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
