【独身税】妻が「年収106万円」を超えると、世帯の負担が“2倍”に!? 2026年度からの「子ども・子育て支援金制度」の実態とは？ 1人あたりの負担額を確認
給付の多くが子育て世帯向けである一方、子どもの有無にかかわらず医療保険に加入している被保険者全員が負担する仕組みであることから、SNSなどでは「独身税」と呼ばれ話題になりました。
この支援金の負担を世帯で考えると、夫婦それぞれの年収によっては負担額が2倍に増えるケースがあります。本記事では、子ども・子育て支援金の目的や使い道、年収によって負担が変わる落とし穴について整理します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
子ども・子育て支援金は何に使われる？
子ども・子育て支援金は、子育て支援策を安定的に継続するための財源として、2026年4月から導入されます。一部の子育て支援策は、既に実施されています。現在および今後実施される主な支援策は次のとおりです。
・児童手当の拡充
・妊娠・出産時の10万円給付
・育児休業給付率の手取り10割相当の実現
・育児期の時短勤務の支援
・こども誰でも通園制度（2026年4月から）
・国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除（2026年10月から）
子ども・子育て支援金を負担するのは誰？
子ども・子育て支援金を負担するのは、公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）に加入している「被保険者」です。扶養に入っている妻（夫）や、収入のない子どもなど「被扶養者」には負担は発生しません。つまり、支援金の負担を世帯で考えると、医療保険に加入している人数によって支援金の負担額が変わります。
医療保険に個人で加入するかどうかの判断材料となるのが、いわゆる年収の壁です。年収の壁は複数ありますが、社会保険（健康保険と厚生年金）加入の判断基準となるのは「106万円」または「130万円」のいずれかで、どちらが適用されるかは勤務先の規模によって異なります。
年収およびそのほかの条件を満たし、社会保険に加入することになると、子ども・子育て支援金も合わせて負担することになります。
子ども・子育て支援金の具体的な負担はいくら？
2026年度の支援金の負担額は、1人あたり年間約3000円が目安です。
例えば、夫のみが被保険者で、妻と子どもが扶養内の場合、家計が負担するのは夫1人分の約3000円です。しかし、妻が年収の壁を超えて社会保険に加入すると、妻の分の支援金も発生し、世帯で考えると年間約6000円と2倍の負担になります。月々に直すと数百円なので、そこまで大きな負担ではないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、少額であっても新たに固定費が増えることを理解した上で、家計管理を考えることは大切です。知らず知らずのうちに固定費が増えていた、とならないように、制度の仕組みを正しく把握しましょう。
制度の仕組みを正しく理解して家計管理に生かそう
2026年度から導入される子ども・子育て支援金は、子育て支援策の財源として利用されます。支援金を負担するのは、公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）の被保険者であり、1人あたり年間約3000円の負担が発生します。
扶養内であれば支援金の負担はありませんが、社会保険（健康保険と厚生年金）加入の判断基準となる年収の壁「106万円」や「130万円」を超えて社会保険に加入すると、支援金の負担が必要になります。支援金の負担を世帯で考えると、被保険者が1人増えることで負担額が3000円から6000円へ増加します。
医療保険に加入している人数によって支援金の負担額が変わるという制度の特徴を理解したうえで、働き方と家計のバランスを検討しましょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
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