いらなくなった家具を粗大ごみに出そうとしたら、母から「無料の不用品回収に頼んだら？」と言われました…お金がかからないのは魅力ですが、本当に大丈夫でしょうか？
本記事では、そうしたサービスの背景と、安心・安全に不用品を処分するための注意点を整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「無料の不用品回収」が危険とされる理由――違法回収とトラブルの実態
独立行政法人国民生活センターによれば、一般家庭から出る廃棄物の収集や運搬には廃棄物処理法に基づいて「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要です。無料や格安をうたう回収サービスの中には、この許可や委託を受けていない不正業者である可能性が高いものがあります。
実際、「無料回収」「追加費用なし」の宣伝を見て依頼したところ、不用品をトラックに積み込んだ後で高額請求されたといった被害や、回収後に不用品が不法投棄され、自分に処理責任が及ぶ恐れもあります。
また、回収時に頼んでいない物まで持ち去られたり、家財や家の内装を傷つけられたりしたといった事例も報告されています。こうしたトラブルは、特に「無料」という言葉に惹かれて判断を急いだケースに多く見られます。
このように、「無料の不用品回収」はお得さを感じさせる反面、法的な裏付けのない不正なサービスに巻き込まれるリスクをはらんでいます。
自治体の粗大ごみ回収を選ぶメリット――安心と適正処理
一方、自治体の粗大ごみ回収制度を利用すれば、処分の費用や手続きは明確で、安全性が高い方法です。自治体の回収制度では、粗大ごみは申し込み・収集に必要な手数料を支払えば、きちんと処分してもらえます。
自治体回収は許可を受けた運搬業者によって処分されるため、回収後に不法投棄になる心配も少なく、法令違反に問われることもありません。特に大型家具や家電などを処分する場合、こうした合法的・公的な手段を利用するのが最も安全な選択肢です。
また、費用も回収時に明示され、予期せぬ追加料金が発生する不安もありません。無料に見える回収サービスのリスクと比べると、安心感は圧倒的に高いといえます。
どうすればトラブルを避けられるか――安全な回収業者の見極め方
それでもどうしても自分で業者に回収を依頼したい場合は、以下のようなポイントを確認することが重要です。
まず、その業者が「一般廃棄物処理業の許可業者」であるかどうかを確認してください。許可番号や会社情報などがしっかり明記され、自治体の許可業者一覧に名前があることが望ましいとされます。許可がない業者は、そもそも家庭ごみの回収を行う資格がないため、依頼すべきではありません。
次に、見積もりを複数社から取り、作業内容と価格を比較することが重要です。無料や格安の宣伝だけで契約せず、回収品目、運搬費、処分費、追加料金の有無などをきちんと書面またはメールで確認しましょう。口頭のみ、あるいは「無料」の一言だけを信じるのは危険です。
もし回収を依頼するなら、利用者の口コミや第三者の評価があるか、領収書を確実にもらえるかも確認したほうがよいでしょう。口コミや実績などがあまりに見つからない業者は避けるのが無難です。
まとめ
大掃除で不要になった家具を処分したいとき、「無料の不用品回収」は一見魅力的に映ります。しかし、その多くは無許可・違法な業者である可能性が指摘されており、高額請求・不法投棄・家財の破損など、思わぬリスクを伴うことがあります。
安心して不用品を処分するには、自治体の粗大ごみ回収を利用するのが最も安全です。また、どうしても業者を使うなら、「一般廃棄物処理業の許可業者」であるかどうかを確認し、見積もりを複数社取る、口コミや実績をチェックするなど慎重な判断が必要です。
「お金がかからない」に惹かれる前に、合法性と安全性を最優先に、安心・納得のいく方法で、気持ちよく大掃除を終えたいものです。
出典
独立行政法人国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
