母が“老人ホーム”に入居するため、実家の「NHK契約を解除」したい！ 友人に「意外と大変だよ…」と言われましが、どんな手続きが必要なのでしょうか？ 必要な手順を解説
しかし、「NHKは解約できない」といったうわさを耳にしたことのある人は少なくないのではないでしょうか。NHKの解約は、本当に難しいのでしょうか。本記事では、実家が空き家になった場合のNHK契約解約の手順について解説していきます。
ファイナンシャルプランナー2級
NHK契約を解約できるのはどんな場合？
NHKの放送受信契約は、放送法でテレビなどの受信機を設置している世帯に義務づけられています。逆に「受信機を設置していない」または「誰も住んでいない」といった状況が確認できれば、契約の必要はありません。
また、解約に関しても、「契約している住居に誰も居住しなくなる場合」や、「廃棄・故障などで受信機がすべてなくなった場合」は解約ができるとNHKの公式サイトで明記されています。
そのため、今回のように「母親の施設入所により実家が空き家となった」というケースは、条件を満たせば解約することが可能なのです。ただし、誰も住んでいなくてもテレビを処分せずに残している場合は「受信機が設置してある」と判断されてしまうため、空き家になったらテレビの処分も忘れずにしましょう。
「意外と大変」と言われる理由とは？
NHKの解約が「意外と大変」と言われるのは、単純な電話連絡だけでは完了しないためです。解約には、契約者の本人確認はもちろん、テレビなどの受信機の有無の確認が必要となります。
これはNHKの受信契約が、単なる「企業と個人の契約」ではなく、「放送法に基づく義務」であるため、解約を慎重におこなう必要があるからです。そのため解約手続きには、一定の時間と書類のやり取りがあることが一般的です。
解約の際には、解約の理由を証明する資料の提出を求められることもあります。例えば、施設入所や転居で「誰も住んでいない」と説明する場合は、入所日や転居先住所の分かる書類を準備しておきましょう。テレビを処分した場合は、廃棄証明や家電リサイクル券などを求められるケースもあります。
また、受信料の未払いが残っている場合は、解約日までの清算を求められることがあります。解約が受理された翌月以降は支払い義務がなくなりますが、それ以前の受信料については解約と共に消滅するわけではないので注意しましょう。
実家が空き家になったときの具体的な手順
NHKの解約は、電話やネットのみで完結するものではありません。電話の場合は「NHKふれあいセンター」に、ネットの場合はウェブの手続き画面にて解約の申し込みを行うと、「届出内容確認書」など必要な書類が郵送されてきます。
その届出内容をもとに、家にテレビなどの受信機がなく、NHKの配信がないことを確認したうえで解約が成立します。
その際、実家が空き家であることや、受信機がないことを確認できる資料を用意し、必要に応じて書類に添付するとスムーズでしょう。テレビやチューナー付き機器を空き家になった実家に残したままの場合、「受信機が設置されている」と判断され、解約が認められない可能性があります。
確実に解約したい場合は、受信機を撤去または廃棄してから手続きを行うようにしてください。
解約完了までは一定の期間がかかるため、タイミングによっては手続き中に受信料が引き落とされることがあります。なお、受信料を前払いしている場合、解約が受理された翌月以降の支払い分が返金されます。解約する際には、どのような支払い方法をしていたか確認し、口座やクレジットカード明細を確認しておくとよいでしょう。
必要な手順を踏めばNHKは解約できる
「NHKは解約できない」といううわさを耳にすることもあるかもしれませんが、手順を追って必要な手続きを行えば、問題なく解約することができます。まずはテレビやチューナーなどを廃棄し、実家に受信機がない状態にして必要な証明書類を用意しましょう。
そのうえで、ふれあいセンターへ連絡、またはウェブから解約を申し込み、必要な書類を整えることで、スムーズな解約ができるはずです。
出典
e-Gov法令検索 放送法
日本放送協会 NHK受信料の窓口 受信契約の解約
執筆者 : 渡辺あい
ファイナンシャルプランナー2級
