忘年会の「会計10万円」を、幹事が“個人クレカ”で決済！かなり「ポイント」を得たらしいですが、これって“横領”にならないのですか？トラブル防止のポイントも解説

配信日: 2025.12.16

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忘年会の「会計10万円」を、幹事が“個人クレカ”で決済！かなり「ポイント」を得たらしいですが、これって“横領”にならないのですか？トラブル防止のポイントも解説

会社の忘年会では、幹事が会計をまとめて支払い、後日会社へ経費精算することは珍しくありません。このとき、個人のクレジットカードで立て替えればポイントがたまるため、「お得だから」という理由でカードを使う人も多いでしょう。

しかし、中には「ポイントを個人でもらうのは横領だ」と会社から指摘され、トラブルになるケースがあります。実際に罪に問われることがあるのでしょうか。本記事では、法律の観点と企業内部のルールの両面から、ポイント取得が問題になる仕組みを整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 個人カードで会社の忘年会費を立て替えるとなぜ問題になるのか？
2 法律上「横領」になる可能性はある？刑法の論点を整理
3 ポイントの扱いは企業で異なる
4 トラブルを避けるためにできること
5 刑事罰となるリスクは低いが社内規定違反のリスクは高い

個人カードで会社の忘年会費を立て替えるとなぜ問題になるのか？

会社の飲み会代を個人カードで支払うと、自分名義のカードにポイントが付与されます。このポイントは、金銭と同様に買い物やサービスと交換できるため、法律上は「経済的利益」に該当する可能性があるでしょう。

そのため、会社側から「会社の経費支払いで得た利益を従業員が取得するのはおかしい」と判断されることがあり、注意が必要です。

会社の費用を使って個人の利益が生まれる構図

忘年会の費用10万円を例にすると、会社は10万円分の経費を負担しますが、従業員はその負担を元にポイントを受け取ることになります。この構図が不透明な場合、「本人が意図的に利益を得たのでは」と誤解される余地が生まれるのです。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

法律上「横領」になる可能性はある？刑法の論点を整理

ここでは、刑法上の業務上横領罪の要件から、ポイント取得がどこまで問題となりうるかを見ていきましょう。

業務上横領罪の基本的な考え方

刑法253条（業務上横領）では「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は処罰される」と規定されています。立て替え払いで使う10万円は会社の費用であり、本来は「会社のために扱う金銭」です。

その経済活動から生じたポイントを従業員が受け取る行為が、「他人の利益の横取り」とされる余地がある、というのが法律上での解釈となり得ます。

ただし、実際に刑事事件化するケースはまれです。ポイントは金銭そのものではなく、企業側も黙認している場合が多いため、横領罪に発展するのは「明確な悪質性」がある場合に限られます。

ポイントの扱いは企業で異なる

企業によっては、旅費規定や経費規定で「立て替え払いによって得たポイントは会社の帰属」と明記しているケースがあります。この場合、ポイントを個人利用すると「規定違反」となり、横領とまではいかなくとも懲戒の対象になる恐れがあるでしょう。

特に管理職や経理担当者の場合、ルールを理解していなかったという理由は認められにくいため、注意が必要です。

個人ポイントをためる行為には見えにくいリスクがある

ポイント自体は少額であっても、会社のお金の流れから生じた利益を従業員が受け取る行為は、経理監査や内部統制の観点で指摘されやすいのが実情です。企業側の判断によっては、懲戒処分や経費精算の差し戻しにつながることもあります。

トラブルを避けるためにできること

飲み会で幹事を任された際は、「個人カードで払ってよいか」「ポイントは個人取得で問題ないか」などについて、上司または経理部に確認しておくことが重要です。小さなやり取りでも、後々の誤解を防げます。

会社側も明文化しておくことが重要

経費精算のルールを曖昧にしていると、従業員の判断に任され、トラブルの種になります。取得したポイントの帰属や立て替えの上限、個人カード使用の可否などを明示することが有効です。

また、法人プリペイドカードやコーポレートカードを導入すれば、立て替え自体を不要にする仕組みも整えられます。

刑事罰となるリスクは低いが社内規定違反のリスクは高い

忘年会などで個人カードを使用してポイントを得た場合、それが直ちに刑法上の横領に該当する可能性は高くありません。実際には、会社が黙認しているケースも多く、悪質と判断されなければ刑事処分に発展することはまれです。

しかし、社内規定に反してポイントを受け取る行為は、懲戒処分や信頼関係の悪化につながるリスクとなります。立て替えでポイントを得ようとする場合は、まず会社の規定を確認し、必要に応じて上司や経理に相談することがポイントです。