【児童手当】18歳まで「計230万円」を受給予定…子どものために「学資保険・NISA」どちらがお得ですか? 将来の“資産額・メリット”を比較

配信日: 2026.01.02
この記事は約 3 分で読めます。
【児童手当】18歳まで「計230万円」を受給予定…子どものために「学資保険・NISA」どちらがお得ですか? 将来の“資産額・メリット”を比較
子どもの将来のために受け取った児童手当を、学資保険や投資に回そうと考えながら、どちらが良いのか分からずそのまま貯金している人もいるのではないでしょうか? 学資保険とNISAはそれぞれどちらもメリット・デメリットがあります。
 
本記事では、児童手当として受け取れる約230万円を学資保険に入れた場合とNISAで運用した場合、どちらが良いのかをシミュレーションしてみます。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

学資保険は元本保証が大きなメリット

児童手当は、0歳から18歳までの子どもを養育している人がお金を受け取ることができる制度です。子どもが3歳未満の場合は月1万5000円、3歳以上から18歳の高校生年代までの場合は月1万円となっています。0歳から18歳までに受け取れる児童手当は約230万円です。
 
学資保険は、商品や払い込み方法・受け取り時期により返戻率が異なります。中には返戻率が最大120%以上と高い商品もあります。
 
仮に200万円を学資保険に入れて、120%の場合、将来受け取れる金額は240万円です。学資保険は元本保証があり確実にお金が増えることや、保護者に万一のことがあり保険料が払えなくなったときは保険料の払い込みが免除になるなどのメリットがあります。
 
学資保険で支払った保険料は、生命保険料控除の対象となるため、税金の負担を軽減できる可能性があることも魅力の1つでしょう。
 

お金を増やすならNISAがおすすめ

NISAは、非課税で少額投資を進められる制度で、日本国内に住む18歳以上であれば誰でも銀行や証券会社で口座を開設することができます。長く投資をすることで、運用で得た利益を再投資する複利効果によりお金が増えると期待できます。
 
例えば、毎月1万円を0歳から18歳まで3%で運用した場合、将来の運用資産額予想は285万円です。5%で運用できれば345万円、10%であれば572万円です。学資保険の受取金額と比較すると、大きく違うことが分かりますね。
 
ただし、NISAはあくまでも投資で元本保証はありませんので、必ずお金が増えるとは限りません。リスクはありますが、より多くのお金を増やしたいならNISAがおすすめです。
 

「ジュニアNISA」が復活する?

現在、金融庁は令和8年度の税制改正要望を発表しており、子どももNISA口座を開設できる可能性が浮上したことから、2023年末に終了した「ジュニアNISA」が復活するのでは? と注目されています。
 
報道によると、子ども向けNISAは、2026年度の税制改正に盛り込む方向で、つみたて投資枠で年間投資額上限60万円、累計投資額上限600万円、資金の引き出しは12歳から、などの内容が検討されているようです。
 
親の名義のNISAで運用したお金を、年間110万円以上子どもに渡すと、贈与税が発生する場合があります。しかし、子どもの名義のNISAで運用した場合は、子ども本人のお金となるので贈与税が発生しません。
 
NISAで運用したお金は、教育目的だけでなく幅広い用途で使用することができるので、贈与税を気にすることなく運用できるのは子どもの名義ならではのメリットですね。
 

学資保険とNISAは併用も可能

少しでも多くお金を増やしたいのであれば、NISAでの運用がおすすめです。NISAで長期投資をすることで、複利効果が生まれて将来受け取る金額が増える可能性があります。しかし、NISAは投資であり元本保証はないので注意しましょう。
 
元本保証があると安心、万一に備えたいという場合は学資保険を利用するなど、ニーズに合わせて考えるのが1番です。学資保険とNISAを併用することもできますので、それぞれの考えた方や生活スタイルに合わせて将来の資金を用意したいですね。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu

【PR】子どもの教育費はいくらかかるの?かんたん30秒でシミュレーション

【PR】 SP_LAND_02
FF_お金にまつわる悩み・疑問