めいっ子が大学卒業して社会人に。お年玉はいつまであげるものですか? 社会人にお年玉を渡すならいくらが相場なの?

配信日: 2025.12.26
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めいっ子が大学卒業して社会人に。お年玉はいつまであげるものですか? 社会人にお年玉を渡すならいくらが相場なの?
お正月が近づくと、親戚へのお年玉について悩む人は多くいるでしょう。特に、おい・めいが大学を卒業して社会人になった場合、「もうお年玉は卒業でいいのでは」「それでも渡すなら、いくらが妥当なのか」と判断に迷う場面が増えるものです。
 
お年玉は気持ちの問題とはいえ、家計に関わる支出である以上、感覚だけで決めるのではなく、日々の生活費とのバランスを意識して考えることも大切です。
 
本記事では、お年玉をいつまで渡すものなのか、社会人に渡す場合の金額相場、そして無理のない考え方について整理します。
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お年玉はいつまで渡すもの?

お年玉をいつまで渡すべきかについて、明確なルールや決まりはありません。法律や社会的な基準があるわけではなく、あくまで家庭や親戚ごとの慣習によるものです。
 
一般的には、「学生のうちまで」「成人するまで」「収入を得るまで」といった区切りを設けるケースが多く、大学卒業や就職を機にお年玉をやめる家庭も多いです。
 
一方で、社会人になっても形式的に渡し続ける人もいます。その場合のお年玉は、生活費の補助という意味合いよりも、「お正月のあいさつ」や「新年を祝う贈り物」といった位置づけになります。
 
このように、お年玉は成長段階によって意味合いが変化するものと考えると、判断しやすくなるでしょう。
 

社会人にお年玉を渡す場合の金額はどのくらいがいい?

社会人に対するお年玉の金額について、明確な相場を示す公的データや大規模な統計調査が見当たりませんでした。そこで参考として、社会人と年齢が近い大学生の相場を見てみましょう。
 
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区)が実施した、「『お年玉』に関する調査」(調査時期:2024年11月24~27日)によると、大学生に渡すお年玉の金額は5001~1万円の67.7%が最多で、次いで3001~5000円が15.3%、1万1~2万円が8.9%となっています。この結果から、大学生の場合は5000円以上を想定する人が多いといえそうです。
 
大学生はすでに成人しているものの、収入が安定していないケースも多く、生活支援や励ましの意味合いが残る年代です。
 
これに対し、社会人は原則として経済的に自立している立場であることを踏まえると、大学生と同程度、もしくはそれ以下の金額を目安とする考え方は、家計負担やお年玉本来の趣旨の両面から見ても妥当だといえます。
 
大学生の水準を踏まえつつ、5000前後~1万円程度までの範囲で考えるのであれば、相手に気を遣わせにくく、渡す側の家計負担も比較的軽く済むでしょう。
 
なお、近年は物価上昇の影響で、日常生活にかかる支出が増えています。お年玉は毎年必ず発生する支出であり、人数が増えればその分家計への影響も大きくなります。そのため、「前年と同じだから」「慣習だから」と惰性で金額を決めるのではなく、今の家計状況に見合った金額に調整することは、健全な家計管理の観点からも重要です。
 

お年玉を続けるかやめるかは家計と関係性で考える

お年玉を続けるかどうかは、社会人になったかどうかだけで判断する必要はありません。判断の軸になるのは、「自分の家計に無理がないか」「親戚関係としてどうありたいか」という2点です。
 
お年玉を渡さなくなったからといって、人間関係が必ずしも悪くなるわけではありません。一方で、無理をして渡し続けることが、家計のストレスになるのは本末転倒です。
 
あらかじめ“お正月関連費用”として予算を決め、その範囲内で対応することで、支出管理と親族付き合いの両立がしやすくなるでしょう。
 

お年玉は現金にこだわらない選択もある

社会人に対して現金を渡すことに違和感がある場合、必ずしもお年玉という形にこだわる必要はありません。例えば食事をごちそうする、ちょっとした実用品を贈るなど、金額を抑えつつ気持ちを伝える方法もあります。
 
重要なのは金額の多さではなく、“成長を祝う気持ち”をどう表現するかです。現金を渡す場合でも、「頑張ってね、応援しているよ」といった一言を添えるだけで、意味合いは大きく変わります。
 

社会人へのお年玉は家計と関係性を踏まえて判断しよう

お年玉は義務ではなく、あくまで気持ちと慣習によるものです。社会人になったおい・めいに対して、お年玉をやめる選択も、金額を下げて続ける選択も、どちらも間違いではありません。
 
大切なのは、自分の家計状況を把握したうえで、社会人となった相手との関係性を踏まえ、無理のない形でお年玉の金額や渡し方を選ぶことです。お年玉は必ずしも続けなければならないものではありませんが、家計全体のバランスを意識して考えることで、納得感のある選択につながるでしょう。
 

出典

株式会社インテージ 「お年玉」に関する調査結果(PR-TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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