わが家は「子育て世帯」なのに“独身税の対象”になるって本当ですか!?「年収500万円」の場合、いくら“増税になる”のでしょうか？ 対象者・負担額を確認
しかし、「独身税」は正式な制度名ではなく、内容も見出しの印象とは大きく異なります。本記事では、制度の内容を整理したうえで、年収500万円世帯の負担額を具体的に確認し、家計への影響を考えていきます。
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「独身税」という言葉が広まった理由
「独身税」という名称は、法律上や制度上には存在しません。「独身税」として議論されているのは、少子化対策の財源として導入が予定されている「子ども・子育て支援金」制度のことです。
この制度は、2026年度から社会保険料に上乗せする形で支援金を徴収するもので、「独身か既婚か」で負担の有無を分ける仕組みではありません。あくまで、現役世代全体で子育て支援を支えるという考え方に基づくものです。
それにもかかわらず「独身税」という言葉が使われた背景には、以下のような要因が考えられます。
・独身者が恩恵を受けにくいと感じられる制度の構造
・短い見出しで関心を引くメディア表現
言葉のインパクトが先行し、制度の実態が正確に伝わりにくくなっているのが実情です。
「独身税」と呼ばれるほど不公平な制度なのか
「独身税」という言葉が広まった背景には、子どもがいない人には恩恵を感じにくいという制度上の構造があります。
しかし、少子化対策は将来の年金や社会保障を支える基盤づくりでもあり、子育て世帯だけの問題ではありません。既婚・子持ち世帯も含め、社会全体で支える仕組みとして設計されている以上、「独身税」という呼び方は実態を正確に表しているとはいえないでしょう。
既婚・子持ち世帯も支援金を負担するのは本当？
「子ども・子育て支援金制度」は医療保険加入者が負担するものなので、既婚・子持ち世帯も負担の対象です。
社会全体で少子化対策を支えるための財源として設計されており、独身・既婚・子どもの有無で単純に線引きする仕組みではないからです。会社員であれば、健康保険料と同様に、給与に応じて支援金を負担します。
子育て世帯は「払う側」だけではない
既婚・子持ち世帯が見落としがちなのが、負担と給付をセットで考える制度だという点です。子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や保育支援の強化など、子育て世帯向けの支援策の財源として使われることが前提になっています。したがって、子育て世帯は「負担する側」になる一方で、支援を受ける側にもなるという構造です。
年収500万円世帯の負担はいくら？
では、1人あたりの支援金の負担はどの程度なのでしょうか。
現時点において、2026年度に導入されてから保険料率が段階的に引き上げられ、2028年度で0.4％程度になる見通しです。2028年度における年収500万円（会社員の場合）の負担額は、月額約830円が目安です。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も対象で、1人当たりの支援金額の平均月額は350～600円になる見込みとされています。このことから、既婚や子どもの有無に関係なく、多くの人が月額数百円の負担に収まることが分かります。
負担増に備えて家計として考えること
会社員で年収500万円程度の世帯であれば、仮に保険料率が0.4％となった場合でも負担増は年間1万円前後です。家計全体で見れば、固定費が一気に跳ね上がるような水準ではないのではないでしょうか。
さらに重要なのは、この負担が支払うだけで終わるものではない点です。「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充や保育支援など、子育て世帯への給付や支援の財源として使われることが前提になっています。
子持ち世帯であれば、負担は増えますが、給付や支援の形でプラスとなるかもしれません。そのため、実質的な家計への影響は、見た目の負担額ほどマイナスにならないケースも十分に考えられます。
子育て世帯は負担と給付をセットで考えよう
「独身税」という言葉には強い印象を受けますが、実際に導入されるのは独身か既婚かで課税する制度ではありません。既婚・子持ち世帯からも支援金は徴収され、年収500万円世帯では月額数百円程度の負担となります。
子育てにかかる費用全体で見れば、家計への影響は決して一方的なマイナスではなく、支援と合わせて考えることが大切です。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の創設
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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