【給付金】児童手当に「2万円が上乗せされる」と聞きましたが、給付は“一度だけ”って本当ですか!? わが家は「年収1000万円」ですが“所得制限なし”で受け取れるでしょうか…？
本記事では、児童手当に2万円が上乗せされると言われている「物価高対応子育て応援手当」はどんな人がもらえるのか、もらえる時期や受け取り方法について解説します。
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物価高対応子育て応援手当は所得制限がない
政府は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給すると発表し、約3700億円の予算を計上しています。
支給対象者は児童手当の対象となる子どもを育てている保護者で、所得制限や子どもの数などの条件はありません。令和8年3月31日までに生まれる新生児も含みますので、現在妊娠中でもうすぐ子どもが生まれてくるというケースも支給対象に含まれます。
給付金や子育て支援の制度では、住民税非課税世帯のみ対象といったものや子どもの数で可否が決まるものなど対象者が限られている場合もあるので、世帯の所得に関係なく子ども1人あたり2万円が支給されるのは大きなポイントでしょう。
2万円の上乗せは毎回ではない
給付は、児童手当の仕組みを利用した「プッシュ型」でおこなわれるので、児童手当認定請求済みの場合は特別な申請は不要です。具体的な支給時期は明らかになっていませんが、自治体ごとの対応になるようですので、自治体により時期が異なる可能性があります。
「物価高対応子育て応援手当」は、児童手当の仕組みを利用した給付のため、一部で児童手当に2万円が上乗せされると報じられました。
このため、毎回の児童手当に2万円が上乗せされると勘違いする人もいるかもしれませんが、現時点では、「物価高対応子育て応援手当」は1回きりの給付となっています。受け取れる金額は子ども1人あたりにつき2万円です。
子どものための給付であると理解しよう
「物価高対応子育て応援手当」は、おこめ券などではなく現金の給付なので、使い道に指定はありません。食費や生活費に充てたり、子どもの将来に向けて貯金や投資に回したり、家計の大きな手助けとなりそうです。
子育て世帯の支援と子どもたちの健やかな成長を応援する観点から今回の給付が決定しているので、子どものためにお金を使いたいですね。
1回きりの給付だが子育て世帯の強い味方になるのでは
子ども1人あたり2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」の対象者は、児童手当の対象となる子どもを養育している父母等となっており、所得制限や子どもの数といった条件がないため、年収1000万円を超える世帯も受け取ることができます。
令和8年3月31日までに生まれる新生児も給付の対象に含まれるので、現在妊娠中の人もチェックしておきましょう。
「物価高対応子育て応援手当」は、児童手当に2万円が恒久的に上乗せされるのではなく、現時点では給付は1度きりとなっています。一時的な給付金のため物価高に対しての完全な解決策とは言えませんが、子育て世帯にとってうれしい支援ですね。
出典
こども家庭庁 【概要】物価高対応子育て応援手当
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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