バス定期券購入済みですが、混雑回避や寄り道のため徒歩通勤したい日もあります。会社の人に見られても問題ないでしょうか。
一方で、「会社の人に見られたら無駄遣いだと思われないか」「就業規則上、問題にならないか」といった不安を抱くこともあるでしょう。そこで本記事では、通勤定期券と徒歩通勤を併用する場合の考え方を整理します。
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目次
定期券は使わなければ損なのか？
通勤定期券は、一定期間内で自由に利用できる権利を前払いで購入するものです。そのため、購入後に一部の日を徒歩通勤に切り替えたとしても、追加の金銭的負担が発生するわけではありません。
仮に月額定期券が2万円の場合、これは「1ヶ月間、必要なときにバスを使えるコスト」と捉えることができます。毎日必ず利用しなければ元が取れないという性質のものではなく、混雑回避や体調管理といった合理的な理由で徒歩を選択すること自体は、費用面から見ても非合理とは言い切れません。
また、通勤定期券は通常運賃と比べて割引率が高く設定されており、一定回数以上利用する前提で購入される仕組みです。この前提を満たしていれば、部分的な未使用が損になるわけではないと考えられます。
通勤手当と就業規則の関係は確認が必要
制度と支給の観点で重要なのが、会社から支給される通勤手当との関係です。多くの企業では、最安経路を基準に通勤手当を支給していますが、実際の通勤手段を毎日厳密にチェックするケースは一般的ではありません。
ただし、厚生労働省の「モデル就業規則」では、通勤手当は「通勤に要する実費相当額」を支給するものとされています。そのため、常態的に徒歩通勤へ切り替えている場合には、申告内容と実態が大きくかけ離れていないか、一度確認しておくと安心です。
一時的・任意的に徒歩を選ぶ程度であれば、制度上問題になる可能性は低いものの、就業規則や社内ルールの確認はトラブルを未然に防ぐ意味でも重要です。
徒歩通勤がもたらす見えないコストとリターン
徒歩通勤は一見すると「節約」や「健康」のイメージが強いですが、「時間」というコストも発生します。例えば、バスで20分の区間を徒歩で40分かける場合、1日あたり20分の追加時間をどう評価するかが判断の分かれ目になります。
一方で、厚生労働省の「健康日本21」によると、日常的な歩行は生活習慣病予防に寄与するとされています。医療費リスクの低減や気分転換による生産性向上といった中長期的なリターンを考慮すれば、徒歩通勤は金銭価値に換算しにくいメリットを持つ選択肢ともいえるでしょう。
徒歩通勤している姿を会社の人に見られた場合の考え方
職場の人に徒歩通勤している姿を見られたとしても、それ自体が問題になるケースは多くありません。重要なのは、「不正受給をしているのではないか」と誤解されない状態を保つことです。
例えば、「混雑を避けるために歩く日もある」「健康維持のために一部徒歩にしている」といった理由は、多くの人にとって納得しやすい理由といえるでしょう。また、定期券を購入しているのであれば、使う日と使わない日があっても過度に気にする必要はないでしょう。
職場のルールを理解したうえで通勤方法を選ぼう
通勤定期券を購入していても、状況に応じて徒歩通勤を選ぶことは、必ずしも不適切な選択とはいえません。重要なのは、通勤手当や就業規則といった制度面を理解したうえで、自分にとって時間・費用・健康のバランスが取れた選択をすることです。
定期券を「毎日使わなければ損」と捉えるのではなく、「必要な移動を支えるコスト」と考えることで、より納得感のある判断ができるでしょう。
出典
厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則
厚生労働省 健康日本21 身体活動・運動
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
