年収が「夫600万円・妻パート年収100万円」のわが家。塾の先生に「その収入なら私立高校はほぼ無償化ですよ」と言われましたが、本当でしょうか？ どのラインから“完全無償”になるのでしょうか？
そのようななかで、「その収入なら私立高校はほぼ無償ですよ」と言われたら、期待と同時に本当なのか不安も生じるでしょう。実際の制度はどうなっており、どこまで負担が軽くなるのでしょうか。本記事では、年収700万円前後の家庭を想定し、私立高校の無償化の実態を客観的に整理します。
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目次
高校授業料を支える就学支援制度の全体像
現在、日本では「高等学校等就学支援金制度」により、高校の授業料負担を軽減する公的支援制度が整備されています。公立・私立を問わず、一定額を国が支援する仕組みで、これにより授業料の家計負担は大きく抑えられています。
近年の制度改正により支援の対象が拡大し、所得制限も縮小傾向にあります。2025年度から公立高校は全世帯対象で実質無償化され、2026年度からは私立高校も所得制限撤廃、全国平均授業料相当額45万7000円まで支援が拡充されます。
世帯年収700万円前後はどの位置にあたる？
夫が会社員で年収600万円、妻がパートで年収100万円の場合、世帯全体では700万円となります。この水準は、従来の制度では私立高校の「最大支援39万6000円」と「基礎支援11万8800円」の境目付近に位置していました。
しかし、2025年度からは基礎支援11万8800円が全世帯対象となり、年収700万円の世帯も安定して受給できます。2026年度からは私立高校も所得制限が撤廃され、最大45万7000円の支援が受けられるため、授業料の大部分が公的支援でまかなわれる見込みです。そのため、「私立＝高い」という従来のイメージは見直す時期に来ているといえます。
「無償」と聞いて誤解しやすいポイント
注意したいのは、「無償化＝支出が一切なくなる」わけではない点です。支援の対象となるのはあくまで授業料が中心であり、学校運営に関わる諸費用や教材費、制服代、学校行事費などは別途発生します。
文部科学省の「令和5年子供の学習費調査」によると、私立高校（全日制）の年間授業料は23万3102円となっています。
一方で、年間の学習費総額（授業料・教材費・通学費・学校外活動費等の合計）は103万283円です。単純計算すると、授業料を除いた教材費・通学費・学校納付金・学校外活動費などが80万円前後にのぼることになります。
このように、授業料の支援によって直接の負担は軽減されても、進学に伴う支出全体を見ると、家計として準備すべき費用は決して小さくありません。私立高校の無償化を考える際は、授業料だけではなく、年間の学習費全体を踏まえて、その進学先を選んでも家計に無理が生じないかを判断することが大切です。
私立高校進学が家計に与える影響
年収700万円前後の家庭では、授業料に関する直接的な負担は大きく抑えられる可能性が高い一方、進学に伴う付随費用への備えが求められます。
また、自治体によっては独自の支援制度を設けている場合もあり、条件次第では家計への影響をさらに軽減できることもあります。進学を検討する際は、国の制度だけでなく、地域の支援内容も含めて確認するとよいでしょう。
高校無償化の制度を理解して納得のいく進学選択をしよう
私立高校の授業料をめぐる環境は、大きく変わりつつあります。年収700万円前後の家庭でも、授業料負担が理由で進学を断念する必要はなくなりつつあるのが実情です。
一方で、「ほぼ無償」という言葉だけを真に受けず、実際に必要となる支出を冷静に整理することが欠かせません。制度の仕組みを正しく理解し、家計への影響を見極めたうえで、納得のいく進学選択をしていきましょう。
出典
文部科学省 予算修正（国会修正） 高校無償化（令和７年度先行措置分）
文部科学省 2025拡大 授業料等の支援を拡充しました
文部科学省 令和５年度子供の学習費調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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