「家賃の更新料で13万円飛んだ…」賃貸更新料ってなぜ払わないといけないのですか？

「2年ごとの賃貸契約の更新で、家賃1ヶ月分……実に13万円も請求されてびっくりした」このような経験をしたことがある方もいるかもしれません。それと同時に「契約を続けるだけなのに、なぜ料金が発生するの？」と疑問に感じることもあるでしょう。
 
そこでこの記事では、賃貸物件の更新料について解説していきます。

賃貸物件の更新料とは

更新料とは、賃貸物件の契約更新に伴って借主が貸主に支払うお金のことをいいます。一般的な賃貸物件は2年程度の期間で契約を結び、2年後に居住の意思があれば契約を更新して住み続けていくという形となっています。
 
その契約更新の際に、借主から支払われるお金が更新料となります。更新料の額は、おおむね家賃1ヶ月分相当額となることが多いとされています。そのため、家賃13万円であれば、更新料も13万円となるのは別段高すぎるというわけでもなく、むしろ都市部など家賃が高い傾向にある地域では一般的な額になると考えられます。
 
更新料の役割や存在意義については諸説ありますが、下記のようなものが挙げられます。
 

・契約継続の対価
・月々の家賃を低く抑えるための費用
・家賃の前払い分

 
なお、更新料の支払いは、入居時や更新時の契約などに定められていなければ発生しません。首都圏では更新料が設けられていることが一般的ですが、更新料を取らない物件がほとんどという地域もあるようです。
 

更新料を支払いたくないときはどうすればいい？

更新料について、入居時や更新時の契約書に記載があり、その契約に同意していれば、更新料の支払いを免れることはできません。人によっては不当だと感じ、消費生活センターなどに相談するということも検討されているかもしれません。しかし、そういった公的機関や専門家などに相談したとしても結論は変わらないでしょう。
 
なぜなら、日本では契約の基本的な考え方として、契約自由の原則があるためです。当事者間の契約で更新料の支払いが契約内容に含まれており、両当事者の合意がなされていれば、それは払わなければならないものとなるのです。
 
ただし、契約書などに更新料の支払いについて明記されていないにもかかわらず、突然請求されたような場合は、そもそも契約に含まれていないお金になりますので、支払う必要はありません。
 
例えば、更新料について何ら契約書などで触れられていないにもかかわらず、「更新時に突然更新料13万円を請求された」といったようなケースです。このようなケースでは原則として支払う必要はないでしょう。
 

更新料は安くできないの？

更新料がもし、どうしても捻出できないというような場合は、早めに管理会社や大家さんに相談することが大切です。居住年数や入居状況など諸般の事情にもよりますが、ある程度は減免に応じてもらえる可能性があります。
 
また、13万円のうち6万円は今月に、残り7万円を来月に、などというような分割であれば、応じてもらえるという場合もあるかもしれません。
 
とはいえ、契約によって決まっている場合において、1円も支払いたくないという主張はおそらく通らないと考えられます。
 
いずれにせよ、更新料の負担が重く、全額期日までに支払うことができないというのであれば、まずは管理会社や大家さんに相談するようにし、その流れの中で金額や支払い方法などを話し合っていくとよいでしょう。
 

まとめ

賃貸物件の更新料は、法律で義務づけられているものではなく、契約で合意した場合にのみ生じます。そのため、地域によっては慣習として更新料が存在せず、なじみがない方もいるかもしれません。しかし、契約で決まっていれば、更新料の支払いは義務となり、その支払いを拒否することは基本的にできません。
 
もし、更新料について気になることがある場合や、負担が重く支払いが困難な場合は、管理会社ないし大家さんに相談してみるとよいでしょう。
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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