先生から「高校無償化で授業料はほぼゼロ」と言われました。祖父母に「じゃあ入学祝い20万円はいらない？」と言われたのですが、本当に0円で通えるのでしょうか？

配信日: 2026.01.14

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先生から「高校無償化で授業料はほぼゼロ」と言われました。祖父母に「じゃあ入学祝い20万円はいらない？」と言われたのですが、本当に0円で通えるのでしょうか？

高校進学を前に、「授業料が無償になるなら家族からの援助は不要？」と悩む保護者もいるでしょう。授業料の支援制度は確かに家計の助けになりますが、実際には補助されない費用や申請手続きのタイミング、地域差などで思わぬ負担が発生することがあります。

本記事では、最新の無償化制度を踏まえ、どこまで負担が軽くなるのか、家族の援助がどれだけ必要かを整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 私立高校の無償化制度で軽くなる負担とは
2 無償化でも残る家計負担の内訳
3 家族からの援助が現実的な理由
4 援助額を考える際の視点
5 高校授業料の無償化後も発生する家計負担を踏まえて準備しよう

私立高校の無償化制度で軽くなる負担とは

高校授業料への支援制度は2026年度から大幅拡充され、私立高校でも授業料相当額（上限年45万7000円）が所得制限なしで支給される仕組みが全国的に整います。

今回の改正により、文部科学省の「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」による、私立高校（全日制）の授業料平均年額45万7331円までカバーできることになります。

制度の大きな特徴は、学校が定める授業料部分が支援の対象となる点です。そのため、毎月の請求額が大幅に減少し、「授業料が実質無償」と説明されるケースが増えると考えられます。

ただし、この表現はあくまで授業料に限った話です。学校生活に必要な支出は授業料だけではなく、制度の対象外となる費用も多く存在します。

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更新日:2025.09.26

無償化でも残る家計負担の内訳

私立高校に進学すると、授業料だけでなく入学時の費用も発生します。これらは無償化制度の対象外であるため、制度を利用しても一定の支出は家計で負担する必要があります。

「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」によると、私立高校（全日制）の入学金の平均は16万5898円、施設整備費等は15万7232円となっており、これらを合計すると32万3130円の支出が見込まれます。特に初年度はこれらの費用が短期間に集中しやすく、まとまった金額が必要となるため、家計への影響が大きくなりがちです。

さらに、授業料の支援金は入学後に学校経由で申請し、実際の支給は夏以降になるのが一般的です。そのため、初年度は一時的に授業料全額を立て替える必要があります。「最終的には支援金で補てんされる」と理解していても、支給までの3～6ヶ月のタイムラグが生じるため、その間の家計の余力には注意が必要となるでしょう。

家族からの援助が現実的な理由

無償化制度があるからといって、進学にかかる全ての負担が消えるわけではありません。特に初年度は、授業料以外の費用が重なりやすく、想定以上の出費になることもあります。そのため、祖父母などからの援助は「授業料の代わり」ではなく、「初期費用や一時的な負担を和らげる役割」として考えるのが現実的です。

入学祝いとして一定額の援助があれば、制服や教材、行事費用などに充てることができ、家計全体のやりくりに余裕が生まれます。制度があるから不要と考えるより、支援が届かない部分を補うという位置づけで整理すると、家族間の認識のズレも小さくなるでしょう。

援助額を考える際の視点

家族援助の必要性や金額は、家庭の状況によって異なりますが、判断の軸としては次の点が重要です。

まず、入学時に必要な費用を洗い出し、授業料以外にどの程度の支出が見込まれるかを把握します。次に、支援制度が実際に反映される時期を確認し、それまでの資金繰りに無理がないかを検討します。

援助は、必ずしも高額である必要はありません。初期費用の一部を補う分だけでも援助してもらえれば、家計への心理的・実務的な負担は大きく軽減されるでしょう。

高校授業料の無償化後も発生する家計負担を踏まえて準備しよう

私立高校の無償化制度は、授業料という大きな負担を軽くしてくれる心強い仕組みです。しかし、それだけで進学に伴う支出が全て解決するわけではありません。

制度の範囲を正しく理解し、授業料以外の費用や支給時期まで含めて家計を見通すことが大切です。祖父母など家族からの援助も、必要な場面に的確に活用することで、無理のない進学準備につながるでしょう。