運転免許の返納と廃車のタイミングはどうすればいい？
今回は、廃車のタイミングについて学ぶとともに、運転免許の返納時期についても考えます。
ファイナンシャルプランナー CFP
家電メーカーに３７年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師（2018/3まで）、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。
車を保有することでかかっている費用
自家用車を保有していることでかかる費用は、主に図表1のとおりです。更新時期は項目ごとに異なりますが、車検費用や任意保険料は同時期になっていることが多いと思われます。
図表1
表は筆者が独自に作成
そこで、自動車税・車検費用・任意保険料・駐車場費用について、廃車をする場合の対応を見てみましょう。
自動車税
自動車税は、4月1日時点の保有者に課税されます。したがって、抹消登録（廃車）手続きを3月末までに行えば、次年度の自動車税の納付は不要になります（※1）。
廃車手続きに必要な書類等は以下のとおりですが、廃車買い取り業者に代行依頼するのが一般的です。
車検証・印鑑証明書・委任状・譲渡証明書・リサイクル券・ナンバープレート（前後2枚）・自賠責保険（車検の有効期間が残っていない場合は不要）
実際に廃車買い取り業者に持ち込むのは、3月20日頃までのタイミングがよいでしょう。事前に業者と相談して、日程を決めるのがベストです。
4月以降に廃車の場合は以下のようになります。
車検期間や廃車直前の利用などで廃車手続きが4月1日以降になる場合は、新年度の自動車税を納付後に還付を受けることになります。なお、軽自動車税は年度途中の還付がないため、軽自動車は特に3月末までの手続きが重要です。
還付を受けるには、車の登録抹消が完了後、1～2ヶ月後に送られてくる「還付通知書」が必要です。還付通知書に記載された案内に従って手続きし、還付金を受け取ります。
車検時期と自動車税の関係
車検費用は車種により違ってきますが、ディーラーなどでは10～15万円程度かかることが多いので、有効車検期間を上手に使いながら自動車税の負担を少なくすることがポイントです。
4月1日の自動車税課税時期と車検期日の関係は、さまざまなケースが想定されます。
・4～5月車検の場合は、経費的にも手続き上にも3月末で廃車がよいでしょう。
・6月以降の車検の場合は、3月末で廃車をするという選択が考えられますが、事情があれば自動車税をいったん納付して、車検月の1ヶ月前に廃車手続きを行い自動車税の還付を受けることも可能です。
例えば、8月車検の場合7月に廃車して、8月～翌年3月分の自動車税の還付請求を行います。
任意保険料
任意保険料は、車検期間とほぼ同じ期間で加入していることが多いので、廃車手続きと並行して、任意保険の解約手続きを行います。また、契約期間が残っている場合は、月割りで還付が可能です。
駐車場代
個人で駐車場の借り上げ契約の場合やマンション内の駐車場を使用の場合は、決められた期間前に解約を申し入れ、使用しなくなる月から費用発生がしないようにすることが大切です。
運転免許証の返納
運転免許証の返納と同時に「運転経歴証明書」の交付を受ける場合もありますが、手続き場所や主な必要書類等は以下のとおりです。なお、必要書類は申請場所や状況により異なることがあります。
運転免許センターまたは警察署
免許返納の場合：運転免許証・印鑑
運転経歴証明書：運転免許証・印鑑・顔写真・交付手数料（運転経歴証明書のみ：1150円、マイナ経歴証明書のみ：900円、運転経歴証明書とマイナ経歴証明書の2枚持ち：1250円）
終わりに
年齢による、運転免許証の返納と自家用車の廃車時期は迷うものです。家族の意見も聞きながら、自身の健康状態や経済的事情も考慮して、継続車検を受けた時点で、次回の車検（2年後）をどうするか決めるのがよいでしょう。
出典
（※1）大阪府 自動車税（種別割）
国税庁 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について
執筆者 : 植田英三郎
ファイナンシャルプランナー CFP
