「児童手当230万円全額を貯めてるから平気」と思っていましたが…子ども2人、私立大学に進学したら教育費はいくら足りませんか？

配信日: 2026.01.16

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「児童手当230万円全額を貯めてるから平気」と思っていましたが…子ども2人、私立大学に進学したら教育費はいくら足りませんか？

「児童手当は全額貯めて、1人あたり合計で230万円あるから大丈夫」と考えていたものの、大学進学費用として本当に足りるのだろうかと不安を抱えている子育て世代は少なくないでしょう。特に子どもが2人とも私立大学に進学する場合、学費や諸費用は想像以上にかさむことがあります。

本記事では、児童手当の制度内容を整理したうえで、児童手当を全額貯蓄した場合の金額の目安を確認し、子ども2人が私立大学に進学した場合の教育費と比較して、いくら不足するのかを具体的に試算します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 児童手当の制度と拡充ポイント
2 児童手当を全額貯めた場合の貯蓄目安
3 子ども2人が私立大学に進学した場合の教育費シミュレーション
4 不足額にどう備えるか
5 まとめ

児童手当の制度と拡充ポイント

児童手当は、子どもを養育する親などに対して支給される公的支援金で、家庭の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えることを目的とした制度です。2024年10月から制度が拡充され、支給対象年齢が中学生以下から高校生年代まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）に延長されました。

また、所得制限が撤廃され、所得にかかわらず全額支給を受けられるようになっています。さらに、第3子以降の支給額が増額されるなど、多子世帯への支援も強化されています。

こども家庭庁によると、児童手当の支給額は、第1子・第2子の場合、0歳から3歳未満までは1人あたり月額1万5000円、3歳以上から高校生年代までは1人あたり月額1万円で、第3子以降は年齢にかかわらず1人あたり月額3万円となっています。

このため、児童手当は「大学進学時のまとまった資金」というよりも、子育て期間全体を通じて毎月の家計を下支えする給付としての性格が強いと整理できます。

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更新日:2025.09.26

児童手当を全額貯めた場合の貯蓄目安

児童手当をすべて貯蓄し、教育資金として残しておいた場合、第2子までは子ども1人あたりおおむね230万円前後が総額の目安とされています。実際の金額は子どもの誕生月、受給開始時期、第3子以降の加算適用状況などにより変動します。

子どもが2人いる場合、単純に考えると約230万円×2で460万円前後の貯蓄が児童手当として見込める計算になります。しかし、この金額を教育費全体の原資と考えた場合、大学進学時に必要となる費用と比較すると十分とはいえない側面があります。

子ども2人が私立大学に進学した場合の教育費シミュレーション

文部科学省が公表した「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果」によると、私立大学（昼間部）の初年度にかかる学費等の総計平均は147万7339円とされています。

内訳は入学料24万806円、授業料95万9205円、施設設備費16万5271円、実験実習料2万8864円、その他費用8万3194円です。

2年目以降は入学料がなくなるため、授業料、施設設備費、実験実習料、その他を合わせた約124万円が毎年の平均的な教育費となります。これを4年間の学部標準在学期間で試算すると、初年度分147万7339円＋（約124万円×3年）＝520万円程度の教育費が必要になります。

子ども2人の場合、大学の進学パターンが同じと仮定すると、単純合計で1040万円程度の教育費が必要になる計算です。この金額は、児童手当全額（約460万円）を充当しても、580万円程度の不足が生じることになります。

不足額にどう備えるか

教育費が児童手当だけでは不足する背景には、大学進学に伴う授業料・生活費の増加など構造的な要因があります。児童手当は幼少期から高校までの補助を主目的としているため、大学進学時の費用負担までを賄うには十分とはいえないケースが多いと整理できます。

このため、不足する分については別途の貯蓄や教育資金専用の準備が重要となります。教育費の準備方法としては、NISAや積立型の学資保険、家計の見直しによる貯蓄強化などが挙げられ、ライフプラン全体を見通しながら検討することが求められます。

まとめ

児童手当は子育てにおける公的支援として有用な制度であり、制度拡充によって高校生年代まで支給対象が広がりました。しかし、子ども2人が私立大学に進学すると想定した場合、児童手当だけでは必要な教育費に対して数百万円単位の不足が生じる可能性があります。

教育費の準備は児童手当以外の資金計画を含めて早めに立てることが重要です。家計の状況や進学先の費用水準に応じて、貯蓄計画や教育資金制度の活用を検討し、公的制度を正しく理解したうえで不足額への備えを進めることが大切です。