息子が「理系の私立大学」に合格したけど、学費「4年で800万円」に絶句…わが家は「年収600万円」ですが“修学支援制度”の対象外ですよね？理系だけの「特別ルール」適用のワケとは

配信日: 2026.01.17

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息子が「理系の私立大学」に合格したけど、学費「4年で800万円」に絶句…わが家は「年収600万円」ですが“修学支援制度”の対象外ですよね？理系だけの「特別ルール」適用のワケとは

子どもの「合格した！」との言葉に歓喜したのもつかの間、届いた入学手続き書類に記載された学費の金額を見て驚きを隠せなかった……という経験をする家庭は少なくありません。特に進学先が「私立理系」だった場合、その負担の大きさには戸惑うものがあるでしょう。

初年度納入金だけで約160万円、4年間の学費総額は540万円超となることもあります。さらに、実験実習費や高スペックなパソコン購入費、教科書代まで含めると、負担はさらに大きくなります。地方から上京して仕送りが必要となれば、卒業までに「800万円」近い出費になるケースも珍しくありません。

本記事では、「⾼等教育の修学⽀援新制度」における理系進学者が使える「第4区分（理工農系の学生向け支援）」の仕組みや、年収600万円世帯が実際に受け取れる支援額まで、分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「年収380万円の壁」は過去の話？理系だけの特別ルール
2 「年収600万円」の家庭はいくらもらえる？
3 勘違いしやすい「支援額」の落とし穴
4 諦める前に「進学資金シミュレーター」で確認を

「年収380万円の壁」は過去の話？理系だけの特別ルール

以前は、国の「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）」は、主に住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯年収目安380万円以下の家庭が対象でした。多くの会社員家庭にとって、この制度は「関係のない話」だったわけです。

しかし、2024年（令和6年）4月から制度が大きく拡充されました。日本のデジタル・グリーン分野の人材不足を解消するため、「理工農（理学部・工学部・農学部など）」の分野に進学する学生に限って、扶養人数や資産要件などの条件を満たした場合、年収上限の目安が約600万円まで引き上げられました。

これが、高等教育の修学支援制度に新設された「第4区分」と呼ばれる枠組みです。文系の学生には適用されませんが、理系（理工農）の私立大学であれば、今まで支援対象外であった会社員家庭や共働き世帯でも学費の一部を国が負担してくれる可能性があります。

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更新日:2025.09.26

「年収600万円」の家庭はいくらもらえる？

では、実際にどのくらいの支援が受けられるのでしょうか。具体的なモデルケースで見てみましょう。

【モデルケース】

・世帯主（父）：会社員・年収600万円
・配偶者（母）：パート・年収100万円（扶養内）
・子ども：長男（私立大学・理学部に入学）、次男（中学生）の2人きょうだい
・資産：預貯金などの資産額が基準（2000万円など）以下

この家庭の場合、従来であれば支援対象外でしたが、理系進学の特例（第4区分）においては「支援対象」となる可能性が高いといえます。

勘違いしやすい「支援額」の落とし穴

ここで注意が必要なのが、「いくらもらえるか（減免されるか）」という点です。

第4区分は、低所得世帯向けの支援のように「満額免除」や「3分の2免除」になるわけではありません。

支援されるのは、あくまで「文系学部と理系学部の授業料の差額」相当分になります。理系は実験設備などにお金がかかるため、文系より学費が高く設定されています。その「高い分（差額）」を国が一定程度補てんする、というのがこの制度の趣旨です。

第4区分における私立大学における支援額（上限）の目安は、大学および高等専門学校の場合、入学金が満額の3分の1、授業料が満額の3分の1です。短期大学と専門学校の場合は満額の4分の1となっています。

具体的には、私立大学（4年制）の場合、入学金が約9万円、授業料は年間約23万円が上限支援です。「えっ、全額じゃないの？年間20万円ちょっとだけ？」と拍子抜けするかもしれません。しかし、4年間に換算すれば約90万円強の支援になります。

卒業までにかかる800万円の学費負担が710万円になると考えれば、その差は決して小さくありません。新しいパソコンや教材費、あるいは仕送り数ヶ月分が軽減されるため、申請しない理由はないでしょう。

諦める前に「進学資金シミュレーター」で確認を

「うちは普通の会社員家庭だから無理」「どうせ成績優秀者だけでしょ」と思い込んで、申請の機会を逃すことは結果的に不利益につながるケースもあります。この制度は、高等学校の成績だけで決まるものではなく（学習意欲の確認などは必要）、家計基準や資産要件を満たし、理工系分野に進学予定の場合に利用できる制度です。

日本学生支援機構（JASSO）のWebサイトには、年収や家族構成を入力するだけで対象かどうかが分かる「進学資金シミュレーター」が用意されています。まずはそこで試算してみてください。

申請のタイミングは、主に春（大学入学後の4月頃～）に大学を通じて行う「在学採用」があります（高校在学中に予約採用を行っていなかった場合）。合格の喜びに浸る今のうちに、親子でお金の話をしっかり詰め、使える制度はフル活用して新生活をスタートさせましょう。