勤務先の健康診断の“再検査”の通知が。再検査費用「1万円」は全額自腹で払うしかないと聞いたのですが、本当ですか？
本記事では、健康診断の再検査費用の負担について、労働安全衛生法上の再検査の位置づけや、会社負担と自己負担の線引きとともにご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
健康診断の再検査費用は会社負担？
労働局のFAQでは「再検査・精密検査等の費用を誰が負担するかは法令により定められておらず、労使間の協議、就業規則等により決定すべき事項となる」としています。
事業者が実施しなければならない健康診断には、例えば「雇入時健康診断」「一般健康診断」「特定業務従事者健康診断」などがあり、そのすべてにおいて費用は事業者負担となります。
これは、労働者の健康状態を適切に把握し、病気の発病や進行の予防を図るなど、労働者の健康管理を行うことは事業者の義務であるためです。
しかし、再検査を行う場合、費用を会社が負担することは法律で義務づけられていないため、会社ごとの判断によります。ただし、就業規則などで再検査の費用を会社が負担する旨が定められていれば、会社はそれに従わなければなりません。
労働安全衛生法上の再検査の位置づけ
労働安全衛生法に基づいて厚生労働省が定めた指針である「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」では、事業者は「再検査の対象になった労働者を把握するとともに、その労働者に再検査を受けることを勧めること、再検査の結果を会社に提出するように働きかけることが適当」としています。
つまり、労働安全衛生法では、労働者に健康診断の再検査を受けさせることを推奨しているものの、会社に義務づけていないため、再検査を受けない従業員に対して、再検査を受けるよう一律に強制することはできません。
ただし、労働契約法第5条に基づき会社には安全配慮義務があることから、健康状態の確認のために再検査の受診を勧められることがあります。
健康診断の費用が自己負担になるケースは？
再検査以外にも、健康診断の費用が自己負担になるケースがあります。
まず、健康診断の法定項目以外のオプション検査にかかる費用です。
厚生労働省によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目は血圧測定や貧血検査・肝機能検査・尿検査などの11項目があります。それ以外の乳がん検査や子宮がん検査などのオプション検査にかかる費用は、会社負担が義務づけられていません。
会社によっては負担してくれるところもあるかもしれませんが、自己負担になる可能性もあります。
人間ドックも自己負担となる可能性があるため、会社の就業規則でどのように定められているか調べておくことをおすすめします。
また、会社が健康診断の費用を負担する対象となるのは、原則として「常時使用する労働者」です。パートやアルバイトでも、契約期間や週の労働時間などによっては対象になる可能性があるため、確認しておきましょう。
再検査費用を会社が負担することは義務づけられていないため、就業規則によっては自己負担になる場合もある
会社が従業員に健康診断を受けさせること、その費用を負担することは法律で義務づけられています。
ただし、再検査の対象となった場合、再検査にかかる費用を会社が負担することは義務づけられていません。負担するかどうかは、会社の就業規則などによります。
再検査以外にも、オプション検査や人間ドックを受ける場合の費用は自己負担になる場合があるため、事前に就業規則の内容を確認しておきましょう。
出典
石川労働局 労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ
厚生労働省 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
デジタル庁e-GOV法令検索 労働契約法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
