世田谷区の物価高給付「子育て世帯に3万円給付」が可決。独身・子なし世帯は何も支援を得られないの？

執筆者 : 吉野裕一

配信日: 2026.01.21

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世田谷区の物価高給付「子育て世帯に3万円給付」が可決。独身・子なし世帯は何も支援を得られないの？

昨今の物価高で節約をしようと思っていても支出が増えてしまっているのではないでしょうか。昨年は、1974年から課金されていたガソリン旧暫定税率が撤廃されることが決まりました。

しかし、物価高騰で家計が圧迫されている現状を打開しようと政府等が補助金などを出すようになっています。今回は、子育て世帯向けの給付を含め、独身・子なし世帯にも関係する物価高対策についてみていきます。

執筆者 : 吉野裕一 ▼

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1 世田谷区の物価高対策とは
2 子育て世帯でない人でも受けられる物価高対策
3 ガソリン旧暫定税率の撤廃
4 まとめ

世田谷区の物価高対策とは

現在の全国的な物価高に対応するため、政府は令和7年11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策」が閣議決定され、その一環として各種物価高対策を施行することになりました。

そのなかでも0歳から18歳までの児童のいる家庭に対して、児童1名当たり一律2万円の「物価高対応子育て応援手当」が支給されます。この国の応援手当に上乗せして支給するという自治体もあり、世田谷区では応援手当に1万円を上乗せし、対象児童に対して一律3万円が支給する方針が示されています。

今回のテーマのように、独身で子どもがない場合は、この応援手当の対象ではないので、3万円の支給を受けることはできません。ただし、政府はほかにも物価高対策を講じており、別の物価高対策の対象となる可能性は高くなっています。

【生活支援給付金】いま申請すれば1世帯あたり「3万円」支給される自治体も!? 対象となる世帯とは？

物価高騰を背景に、低所得世帯などを対象とした「生活支援給付金（物価高騰対策給付金など）」を実施する自治体が見られます。ただし、給付の有無や対象要件、支給額、申請方法などは自治体ごとに異なり、同じ「給付金」という名称でも内容が一致するとは限りません。本記事では、2026年1月9日時点において、各自治体公式サイトで公開されている情報を基に、いくつかの自治体を例に挙げて「制度概要・対象世帯・支給額」の要点を整理します。

更新日:2026.01.13

子育て世帯でない人でも受けられる物価高対策

全国民にとって影響の大きい対策のひとつが、所得税の減税です。

これまで、所得税の基礎控除48万円でしたが、2025年12月から10万円引き上げられた58万円となっています。

さらに会社員などの給与所得者の場合は、給与所得控除がありますが、これまでの最低保障額が55万円から10万円引き上げられ65万円になりました。

以前、話題になった「103万円の壁」が以前の控除額である、48万円と55万円をあわせた103万円だったのですが、今回の対策で123万円となりました。また、所得階層ごとに控除額が追加され、最高で37万円の控除が上乗せされ160万円までは所得税が課税されなくなりました。

さらに、電気・ガス代やガソリン代が高騰していますが、日々の生活に直結する対策として、電気・ガス料金の値引きも行われます。

電気やガス代に対しては、2026年1月・2月使用分の電気料金では低圧電力で4.5円/キロワットアワー、高圧電力で2.3円/キロワットアワーが、3月使用分は低圧電力で1.5円/キロワットアワー、高圧電力で0.8円/キロワットアワーが値引きされることになっています。

ガス料金は、2026年1・2月使用分は18.0円/立方メートル、3月使用分は6.0円/立方メートルが値引きされることになりました。

ガソリン旧暫定税率の撤廃

これまで二重課税ではないかという指摘もあった、ガソリン旧暫定税率についても改正がありました。

2026年1月からは、このガソリン旧暫定税率が撤廃されることになりました。これまでは、ガソリンに対して、25.1円/リットルが課せられていました。

昨今のガソリン代高騰に対して、幾度かガソリン補助金を出してきましたが、一向にガソリン価格が下がる傾向はなく、延長や再開が繰り返されていました。

2025年11月13日までは一律10円/リットルと1リットル=175円を上回った分に対して補助を出すという補助がありましたが、11月13日以降段階的に引き下げ、最終的にガソリン旧暫定税率と同額の25.1円/リットルまで補助額を拡充させ、2025年12月31日に、ガソリン旧暫定税率は撤廃されています。

また、旧暫定税率はガソリンだけではなく、灯油にも17.1円/リットルが課税されていましたが、灯油旧暫定税率も撤廃されています。

まとめ

今回の物価高対策については、子育て世帯にも補助がありますが、政府では子育て世帯でない人や独身の人でも「強い経済」を目標に、少しでも国民の負担を減らそうと別の対策を講じています。

2025年に注目されたのは、「103万円の壁」の拡充で昨年12月からは最大で160万円まで所得税が非課税になるという対策や、エネルギー代の高騰による補助金なども出されています。

物価以上に収入が増えれば問題ないのですが、収入よりも物価が上昇すると実質の収入の減少となります。

現在は政府も救済策を講じていますが、今後の日本では物価の動きも踏まえたうえでライフプランを考えておく必要があるのではないでしょうか。