【2026年度】高校無償化「590万・910万円の壁」が撤廃！わが家は「世帯年収950万円」で“ギリギリ対象外”でしたが、いくら支援を受けられますか？公立・私立で確認

執筆者 : 仲千佳

配信日: 2026.01.21

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【2026年度】高校無償化「590万・910万円の壁」が撤廃！わが家は「世帯年収950万円」で“ギリギリ対象外”でしたが、いくら支援を受けられますか？公立・私立で確認

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）は、家庭の教育費負担を軽くする重要な支援制度です。しかし、制度の所得制限や支給額の変更点を正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。特に世帯年収950万円前後の家庭では、自身の家庭は対象になるのか、どれだけ支援が受けられるのかが気になるでしょう。

本記事では、2025年度～2026年度にかけての支援制度の最新情報をまとめ、年収950万円の世帯がどのような支援を受けられるかを解説します。

執筆者 : 仲千佳 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 高校無償化制度の基本と「年収590万円・910万円」の壁
2 2025年度の変更点―条件緩和で対象が拡大
3 2026年度以降の本制度－所得制限の撤廃と支給額の拡充
4 年収950万円の家庭が受けられる支援のイメージ
5 支援金でカバーできない教育費もある
6 まとめ

高校無償化制度の基本と「年収590万円・910万円」の壁

高校無償化は、正式には高等学校等就学支援金制度と呼ばれ、国が高校の授業料に対して支援金を支給する制度です。従来の制度では支給額に所得制限があり、世帯年収によって支給上限額が変わっていました。

従来の所得区分

改正前（2024年度まで）は、私立高校の支援金は次のように分かれていました。

・年収約590万円未満：支給上限年39万6000円
・年収約590万円～910万円未満：支給上限年11万8800円
・年収910万円以上：支給なし（対象外）

このため、年収910万円前後の家庭は支援額が大きく変わるケースがあり、年収950万円の家庭では従来は支援が受けられない可能性がありました。

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更新日:2025.09.26

2025年度の変更点―条件緩和で対象が拡大

しかし、2025年度（令和7年度）から高等学校等就学支援金制度の支援の仕組みが段階的に変更されます。

2025年度から、従来の所得制限の枠組みを超えて、すべての世帯に基準支援額相当（年11万8800円）が支給されました。制度変更によって、年収910万円以上の世帯でも申請により、高校生等臨時支援金として同額が支給されるようになったためです。

つまり、2025年度は「公立・私立を問わず所得制限なしで年11万8800円相当が支給される」ようになり、年収950万円世帯でも基本的な支援は受けられるようになりました。

2026年度以降の本制度－所得制限の撤廃と支給額の拡充

2026年度（令和8年度）からは、さらに制度が拡充される見通しです。国の予算案に盛り込まれている内容として、所得制限は撤廃され、支給上限額が引き上げられる方針が示されています。具体的には、以下の通りです。

・公立高校：授業料相当額として年11万8800円まで
・私立高校：全国平均授業料を基準に年45万7200円まで

この支援額は、所得制限なしで支給される予定です。従来のような、年収590万円や年収910万円という線引きは撤廃され、加入者が所得にかかわらず支援を受けられるようになります。

年収950万円の家庭が受けられる支援のイメージ

制度が改正される前後では、年収950万円世帯の支援は次のように変わります。

2024～2025年度

従来制度では、年収950万円であれば私立高校の支援金は対象外でした。ただし、2025年度は臨時支援金があるため、基準額（年11万8800円）を申請によって受けることができます。

2026年度以降

2026年度以降では、所得制限が撤廃されるため年収950万円でも支援対象となります。特に私立高校に通う場合は、支給上限が年45万7200円まで引き上げられる見込みであり、授業料の負担軽減がさらに進むでしょう。

支援金でカバーできない教育費もある

高等学校等就学支援金制度は「授業料相当額」の支援であり、すべての教育費への支援ではありません。

例えば、以下の費用は制度の対象外です。

・入学金
・教材費、副教材費
・部活動費や通学交通費

これらは引き続き自己負担になるため、制度が拡充されても、授業料以外の費用については別途準備が必要です。

まとめ

年収950万円の世帯でも、2025年度以降は高等学校等就学支援金制度の年11万8800円相当が所得制限なしで受けられるようになりました。2026年度以降は所得制限が撤廃され、私立高校への支援上限（年45万7200円）まで対象が広がる見込みです。

それでも授業料以外の教育費は自己負担であるため、総合的な家計計画が重要となるでしょう。