県外の「全寮制の私立高校」に進学したいという息子。授業料と寮費を合わせて「年間150万円」と言われましたが、無償化の対象になるのはどこまででしょうか…？
寮費・食費・生活費までが自動的に無償になる制度ではないため、まずは費用の内訳を分けて考えるのが近道です。
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就学支援金は「授業料」を支える制度
高等学校等就学支援金は、高校などの授業料負担を軽くする制度です。私立の場合、世帯収入の目安などに応じて支給額が変わり、上限まで出ると授業料の大部分がカバーされることがあります。
一方で、寮費や食費はこの枠の対象外になりやすく、「年間150万円が丸ごと無償になる」と考えるとギャップが出ます。
たとえば授業料が年45万円、寮費等が年105万円だとすると、支援の影響を受けるのは主に45万円側です。仮に就学支援金が上限（私立全日制の例）まで出る区分なら、授業料の自己負担は数万円程度まで下がる可能性がありますが、寮費等105万円は別に手当てが必要、という見立てになります。
なお、学校によっては支給決定まで一旦授業料を徴収し、後日還付する運用もあるため、入学直後は資金繰りも意識しておくと安心です。
県外進学でも国の制度は同じ。自治体の上乗せは「学校所在地」と「居住地」を確認
国の就学支援金は全国共通の枠組みです。ただし自治体の上乗せ支援（授業料軽減の独自助成など）は要件が地域で異なります。東京都も、都外の学校に在学する場合は学校所在地の道府県へ確認するよう案内しています。
県外の全寮制は、上乗せが使えるかどうかで負担感が変わりやすいので、居住地と学校所在地の両方をチェックしましょう。
寮費は別の対策が必要。授業料以外の支援も組み合わせる
寮費・食費のような生活費部分は、学校独自の減免（寮費補助、成績・家計基準の免除）や、授業料以外を支える制度の対象になることがあります。
代表例が高校生等奨学給付金で、授業料以外の教育費負担を軽減する制度として案内されています。対象や給付額、申請方法は都道府県で異なるため、合格後ではなく「出願前〜合格前」に学校と自治体の窓口へ確認しておくのがおすすめです。
まとめ
全寮制で年間150万円と言われても、無償化で主に軽減されるのは授業料です。まずは「授業料」と「寮費・食費など」を分け、授業料は就学支援金＋自治体の上乗せで見通しを立て、寮費は学校の減免や授業料以外の支援策で補う形にすると、現実的な負担額が見えてきます。
早めに内訳と制度を洗い出せば、進学の選択肢を狭めずに判断しやすくなります。
出典
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
文部科学省 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（PDF）
文部科学省 高校生等奨学給付金
東京都 所得制限のない私立高校等の授業料支援（報道発表）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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