中学生の娘が「私立高校に行きたい」と言い出しました。世帯年収「720万円」でも授業料が“実質無料”になることはあるのでしょうか…？
ただし、都道府県の上乗せ支援や学校の減免があると、自己負担が大きく下がることもあります。まずは国の制度でどこまで、次にお住まいの自治体でどこまで補えるか、順番に確認するのが近道です。
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国の就学支援金は、世帯所得で支給額が変わる
高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を支える制度で、世帯所得や学校種によって支給の有無や金額が異なります。
私立高校については、2020年4月から年収目安が約590万円未満相当の世帯で、支給上限が私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げられています。これが、私立授業料が実質無償化と呼ばれる理由です。
一方で、年収目安が約590万円以上の世帯は、同じ考え方で上限が引き上がるわけではありません。年収720万円という数字だけで断定はできませんが、支援が最大になる層とはズレる可能性がある点は押さえておきましょう。
年収の境目は目安で、実際は住民税情報の計算で判定される
就学支援金の判定は、年収そのものではなく、保護者の住民税情報を使う計算で行われます。家族構成によって年収目安が動く注記もあるため、同じ年収でも結果が違うことがあります。
気になる場合は、学校から案内される申請手続きに沿って、実際に判定結果を確認するのが確実です。
授業料以外も見積もると、納得感のある進路判断ができる
実質無料という言葉は、基本的に授業料の話です。私立は入学金、施設費、制服、教材、通学費などが重なりやすいので、授業料が軽くなっても持ち出しが残るのは普通です。
先に初年度費用を学校の資料で積み上げ、家計に無理がない水準かを確認しましょう。もし負担が大きい場合でも、自治体の上乗せ支援や学校の減免制度が使えることがあります。情報を集めてから比較すると、後悔しにくくなります。
まとめ
世帯年収720万円は、国の就学支援金で支援が最大になる年収目安約590万円未満相当の層とはズレる可能性があります。ただし、判定は住民税情報の計算で決まるため、家族構成次第で結果が変わることもあります。
国の制度での見通しを立てたうえで、自治体の上乗せや学校の減免も確認し、授業料以外の費用まで含めて現実的に判断するのがおすすめです。
出典
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
文部科学省 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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