「高校無償化だから」なのに、初年度“50万円請求”され焦り！わが家は「年収500万円」で厳しいのですが、こんなに払うものですか？“1年目にかかる費用”を確認

執筆者 : 仲千佳

配信日: 2026.01.23

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「高校無償化だから」なのに、初年度“50万円請求”され焦り！わが家は「年収500万円」で厳しいのですが、こんなに払うものですか？“1年目にかかる費用”を確認

高校無償化で授業料はタダになると安心していたのに、実際に請求された初年度の費用が50万円近くになり「想定外すぎる！」と焦っている家庭も多いのではないでしょうか。年収500万円前後の家庭では、授業料以外の費用が積み重なり家計の大きな負担になることがあります。

本記事では、高校無償化制度でカバーされる費用とされない費用を整理し、初年度にどれくらいお金がかかるのかを解説します。

執筆者 : 仲千佳 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 高校無償化制度で何が助かるの？
2 2026年度からさらに制度が拡充される見込み
3 なぜ初年度で50万円の請求になるのか
4 年収500万円世帯が負担を感じやすい理由
5 負担を抑えるためにできること
6 まとめ

高校無償化制度で何が助かるの？

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）は、国が高校の授業料を支援する制度です。制度は段階的に拡充されており、2025年度からは所得制限なしで基本の授業料部分の支援が受けられるようになりました。

2024年度までは支給額は所得によって変わっており、年収590万円未満なら支給上限が39万6000円、年収590万円～910万円未満なら支給上限が11万8800円という区分がありました。しかし、この区分は制度改正で変わりつつあります。

2025年度には年収に関係なくすべての世帯について、公立私立ともに年間で上限11万8800円の授業料相当支援が受けられるようになりました。この支援により、公立高校は実質無償化とみなされます。

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更新日:2026.03.29

2026年度からさらに制度が拡充される見込み

2026年度（令和8年度）以降は、支援制度がさらに進み、私立高校の支援上限額が引き上げられる方針が示されています。支援の所得制限が撤廃され、年間上限45万7200円（全国平均授業料相当額）まで支給される見込みです。

これは、現在の上限（私立でも年収590万円未満は39万6000円、年収590万円以上は11万8800円）から大きく拡充され、年収に関係なく授業料の大部分がカバーされます。

ただし、支援対象は授業料相当分のみに限られており、入学時の費用や教材費などは制度の対象外です。

なぜ初年度で50万円の請求になるのか

高等学校等就学支援金制度では、支援対象は授業料部分のみで、以下の費用は原則として支援対象外となります。

入学金

公立高校でも5000円程度の入学金がかかりますが、私立高校では約20～30万円と高額な場合が多いです。この入学金に加えて、以下の費用を積み上げると、授業料支援を抜きにしても50万円前後になるケースは珍しくありません。

施設費・設備費やPTA会費

私立高校では、学年ごとに施設維持費や設備費が必要なケースがあり、これも助成の対象ではありません。

制服・体育着

多くの学校では制服や体育着などの指定用品が必要となり、数万円～10万円程度の自己負担が発生します。

教材費・実習費・修学旅行積立金

教科書代だけでなく、各教科の副教材や実習材料費、修学旅行費の積立などの出費も重なります。

年収500万円世帯が負担を感じやすい理由

年収500万円世帯では、教育費は家計支出における大きな割合を占めます。無償化制度で授業料の一定額が支援されても、上記したような授業料以外の費用は支援の対象外です。

さらに、私立高校は通学距離や特色教育、進路希望などで選ばれることも多く、上記の費用に加えて通学費や塾費用が加わると家計の負担はさらに増します。こうした事情から、制度の支援があっても「なんだか負担が大きい……」と感じる家庭が多いのです。

負担を抑えるためにできること

高校入学後の自己負担を軽くするためには、次のような対策を考えておくと安心です。

・各学校で見積もりを比較する

入学金・設備費・教材費の違いを学校ごとに確認し、総費用を把握する。

・自治体独自の支援制度を調べる

一部自治体では、就学支援金に上乗せする制度を用意している場合があります。

・奨学金や教育ローンの検討

高校生向けの教育ローンや奨学金制度もあり、自己負担を分割や軽減する手段として有効です。

・早めの資金計画を立てる

入学前に必要費用を試算し、毎月の積立で備えることが負担軽減につながります。

まとめ

高校無償化制度は、家庭の授業料負担の軽減に大きく寄与します。ただし、入学金や施設費、制服や教材費などは支援対象外のため、初年度で50万円前後の費用がかさむことがあります。

2026年度以降は、高等学校等就学支援金制度がさらに拡充されて、私立高校への支援上限が45万7200円まで引き上げられ、所得制限なしで支給される見込みです。しかし、授業料以外の費用は自分で準備する必要があるため、早めの費用計画が重要です。