ネット通販で「送料無料」と書いてあったのに、請求額は「＋800円」。後から気づいたけど、これって違反？ 表示ルールはどうなっている？
不要なトラブルを回避するために、この記事では送料表示のルールを確認しておきましょう。
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目次
「送料無料」表示なのに800円追加は違反か？ 特定商取引法のルール
ネット通販で「送料無料」と記載されていたのに請求額に800円の追加が発生した場合、特定商取引法違反の疑いがあります。消費者庁の「特定商取引法ガイド」によれば、販売価格に送料が含まれていない場合、送料を別途金額で明確に表示しなければならないとしています。
販売価格のみ表示されている場合、送料はその販売価格に含まれていると推定され、追加請求は消費者を誤認させる不当表示に該当する可能性が高いです。
例えば、全国一律送料の場合「全国一律◯◯円」、地域差がある場合は「送料◯◯円（東京）」「送料◯◯円（沖縄）」のように具体的に示すことが求められます。
消費者庁の見解は？ 「送料無料」表示の説明責任とは
消費者庁は「送料無料」の表示について法規制を見送ったものの、「商品価格以外に追加負担がないと表示する場合は、事業者（表示者）に説明責任がある」との見解を示しました。
これは、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられる、いわゆる「物流の2024年問題」を受け、送料の適正化を促す狙いです。消費者庁は「送料当社負担」や「〇〇円（送料込み）」など、実態に即した表示をするよう求めています。
今回の事例における「追加800円」などの隠れた送料は、説明責任を果たさない不当表示と見なされる可能性があり、事業者の自主的な対応が注視されます。
大手通販の「送料無料」表示の見直し事例
では、大手事業者の対応はどうなっているのでしょうか。アマゾンジャパン合同会社は通販サイトのトップページ上のリンク先（企業情報サイト）に持続可能な配送を目指した取り組み内容の紹介コンテンツを新たに追加、送料無料の仕組みについての説明を加えています。
auコマース＆ライフ株式会社は「送料無料」の仕組みや表示の意味をショッピングサイトのトップページ上「物流2024年問題への対応」のリンク先に説明追加、楽天グループ株式会社・楽天市場はオンラインモールのトップページ上のリンク先（配送負荷軽減のための行動を消費者に促すページ）に「送料無料表示について」といったコンテンツを新たに追加しました。
消費者庁はほかにも「送料無料」表示見直しの取り組み事例を公表しています。送料表示の曖昧さは信頼喪失を招き、結果としてトラブルや売上減少にもつながりかねません。
トラブル回避のポイントと賢い買い物の提案
トラブルを防ぐために、初めて利用するプラットホームでは、送料の金額や条件をスクリーンショットで保存しておきましょう。追加料金が発生した場合は、事業者に理由を確認し、納得できない場合は消費生活センターなどに相談することをおすすめします。
また、送料が有料でも、複数の商品をまとめて購入することで、1点あたりの送料を抑えられる場合があります。送料の取り扱いをしっかり確認し、正しく理解したうえで、納得のいく買い物を心がけましょう。
出典
消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売広告について
消費者庁 「送料無料」表示の見直し取組事例
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
