大学生の子どもに「月10万円」仕送りしている姉夫婦…わが家は「夫婦で月収30万円」ですが、それくらい出せなきゃ“大学進学”は厳しいですか？「奨学金を借りて」と言うのは酷でしょうか？

子どもの大学進学は、多くの家庭にとって大きな支出となります。特に地方から都市部の大学へ進学する場合、入学金や授業料などの学費に加えて、家賃・食費・光熱費などの生活費も必要になり、家計負担は大きく増えます。
 
「一人暮らしの大学生の子どもには毎月10万円仕送りが必要と聞いたが、そんなに出せない」
 
こうした不安を抱える家庭も少なくないでしょう。それでは、大学生の一人暮らしには実際どれくらいかかるのでしょうか。また、月収30万円の家庭が毎月10万円の仕送りをするのは現実的なのでしょうか。

大学生の一人暮らしに必要な生活費はどれくらい？

日本学生支援機構（JASSO）が実施した2022年度学生生活調査によると、下宿・アパートに入居している大学学部（昼間）学生の、授業料など学費を除いた月平均生活費は次のようになっています。
 

・家賃・光熱費：約3万8000円
・食費：約2万2000円
・その他生活費：約3万円

 
合計すると、毎月の生活費は約9万円、家賃・光熱費は地域差があるので、首都圏などでは10万円を超す生活費が必要になるケースも考えられます。
 
なお、同調査では下宿・アパートに入居している学生の家庭からの仕送り額の平均は約11万円となっています。つまり、10万円の仕送りは特別に高いわけではなく、一人暮らしの学生に限れば、学費や生活費を賄うためには平均的な金額となっています。
 

月収30万円の家庭が「毎月10万円仕送り」は現実的？

では、夫婦で月収30万円の家庭が毎月10万円を仕送りするのは可能なのでしょうか。
 
月収30万円の場合、手取りはおおむね24万円前後となり、家賃や住宅ローン、食費・生活費などを支払う必要があります。10万円を仕送りする場合、それらの支払いに使えるお金は14万円ほどとなります。
 
もちろん、節約すれば不可能ではありませんが、急な出費や将来の貯蓄を考えると、かなり難しい家計となり、現実的とは言えません。そのため仕送り額を減らすために、ほかの方法で子どもの学費や生活費を補てんする必要があります。
 
その方法とは、子ども自身にアルバイトで月3～4万円程度を補ってもらったり、奨学金や教育ローンを借りたりすることが一般的です。
 
月収30万円の家庭の場合は、子ども自身の収入や奨学金・教育ローンを組み合わせることで家計の教育費負担を軽くすることを考える必要があります。
 

奨学金や教育ローンは“生活費のため”にも借りられる

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、授業料だけでなく生活費のために借りることも制度上可能です。奨学金には、給付奨学金（返済不要）、貸与奨学金（第一種：無利子）、貸与奨学金（第二種：有利子）があり、家庭の収入状況によって借りられる金額が変わります。
 
貸与奨学金は将来の返済が必要なため、借りすぎには注意が必要です。進学前に返済シミュレーションをしておくと安心です。それでも足りない場合は、保護者が借りる国の教育ローン（教育一般貸付）も選択肢になります。
 
日本政策金融公庫の教育一般貸付も、学費などだけでなくアパート代や仕送りなどの生活費にも利用可能ですし、日本学生支援機構の奨学金と併用可能な制度です。返済期間は20年以内と比較的長く設定できますが、必要以上に借り入れすることは避けましょう。
 

まとめ

結論として、仕送り10万円ができないからといって、大学進学を諦める必要はありません。親が全てを負担する必要がなく、子ども自身にもアルバイトなどで収入を得てもらったり、制度を上手に活用したりすれば、月収30万円の家庭でも十分に大学進学をすることできます。
 
ただし、貸与奨学金や教育ローンは返済が必要になりますので、進学前に、家族で「どれくらいの生活費が必要か」、「どの制度を使うか」を話し合い、現実的なプランを立てることが大切です。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度 学生生活調査結果
独立行政法人日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要
株式会社日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
 
執筆者 : 石井ヒロユキ
FP2級、AFP、社会保険労務士、第1種衛生管理者

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