自治体から「帯状疱疹ワクチン」のお知らせが届きました。 夫は「自己負担1万円以上なら受けない」と言いますが、65歳を過ぎたら受けておくべきでしょうか？
ここでは、65歳を過ぎたら当たり前に受けるべきかを、制度の位置づけとワクチンの違い、費用面の考え方から整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
65歳からの帯状疱疹ワクチンは定期接種になったが、義務ではない
帯状疱疹ワクチンは65歳を過ぎたら必ず受けなければならないものではありません。ただ、国の制度としては2025年度から、65歳の人などが予防接種法に基づく定期接種の対象になりました。対象は65歳のほか、経過措置として一定の年齢の節目が含まれます。
定期接種という言葉は、強制を意味しがちですが、実際は少し違います。自治体の案内では、努力義務がなく、本人が希望する場合に限って接種する、と明記されています。つまり、制度として勧められてはいるものの、最終判断は本人に委ねられます。
ここで大事なのは、案内が来た年に受けないと、次に助成を使える機会がいつになるかは自治体ごとに異なる点です。定期接種は対象年齢や実施期間が決まっているため、迷っているうちに期間が終わり、結果として全額自己負担になることもあります。
