4月から娘が私立高校へ進学します。“高校無償化”は2026年度からなにが変わるのでしょうか？ 自己負担額はないのでしょうか？
これから私立高校へ進学するご家庭にとっては、経済的な負担が軽くなる大きなチャンスです。一方で、「自己負担は本当にゼロになるの？」「制度を利用するには、なにが必要？」といった不安や疑問を持つ方も多いでしょう。
そこで本記事では、高校無償化の制度や2026年度からの変更点、対象者などについて解説します。
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高校無償化は2026年度でどう変わる？
「高等学校等就学支援金制度」は2025年度から大幅に拡充され、公立高校で所得制限が撤廃となり、2026年度からは私立高校も含めた全高校で所得に関係なく支援が受けられるようになります。
この制度の目的は、経済的な理由で進学をあきらめる子どもをなくすことです。家庭の収入状況に左右されず、誰もが安心して高校教育を受けられる環境を整えることを目指しています。
具体的には、2026年度からの支給上限額（年額）は以下になります（高等学校全日制の場合）。
・公立高校：11万8800円
・私立高校：45万7200円
この改正により、これまで所得制限によって対象外だった家庭も、支援を受けられるようになる点が大きな変更点です。
高校無償化の制度の対象者
高等学校等就学支援金を利用するには、条件を満たしている必要があります。対象となる学校や人を見ていきましょう。
対象となる学校
制度の対象となるのは、次のような教育機関です。
・高等学校
・中等教育学校（後期課程）
・特別支援学校（高等部）
・高等専門学校（1～3年生）
・専修学校（高等課程、一般課程）
・国家資格取得を目的とする各種学校
中学校卒業後に進学する教育機関であれば、幅広く対象になることが特徴です。
対象となる人
対象となる学校に在学し、日本国内に住所がある方が対象となります。具体的には、以下のような方が含まれます。
（1）日本国籍を有する者
（2）永住者、特別永住者
（3）日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
（4）定住者（将来、日本で生活する意思があると認められた者）
（5）家族滞在（日本で出生した者、または小学校卒業までに初めて入国し、小学校および中学校を卒業、高校・大学等の卒業後は日本で就労して定着する意思があると認められた者）
（6）日本での在留期間やその他の事情を総合的に考慮したうえで、学校の長が⑤に該当する者と同等と認めた者
日本で生活し、将来も社会の一員として暮らす予定がある生徒であれば、制度の対象となる可能性があります。
高校無償化の制度に関する注意点
高校無償化は家計の負担を軽くしてくれますが、利用する際にはいくつか注意点があります。どのような点に注意すべきか解説します。
授業料以外の費用は自己負担になる
無償化の対象となるのは、授業料のみです。そのため、以下のような費用は各家庭での負担となります。
・制服代
・教科書や教材費
・通学定期代
・修学旅行や校外学習の費用
・部活動にかかる費用
特に私立高校では、施設設備費やタブレット代などが加わることもあり、年間で数十万円かかる可能性があります。進学前に、年間でどれくらいかかるのかを確認しておきましょう。
高校無償化は申請しないと利用できない
高校無償化は自動的に適用されるわけではなく、毎年保護者による申請が必要です。申請が遅れると、その月以前の分は支給されないため注意が必要です。特に新入生は、入学後すぐの手続きを逃さないようにしましょう。
申請にはマイナンバー書類や保護者の署名が必要で、不備があると手続きが進みません。また、就学支援金は保護者に直接振り込まれるのではなく、学校が受け取り、授業料に充てる仕組みです。
そのため、一時的に授業料を立て替える場合もあります。不安がある場合は、支払い方法や猶予制度について、早めに学校へ確認しておくと安心です。
制度を正しく理解して、子どもの進学の可能性を広げよう
2026年度から高等学校等就学支援金は、所得制限がなくなります。そのため、支援金を受けられる家庭が増え、授業料の負担が軽くなることで、子どもの進路の選択肢も広がるでしょう。
一方で、無償化となるのは授業料のみであり、入学金や教材費、行事の費用などは自己負担となる点には注意が必要です。また、申請の遅れや書類不備によって支給を受けられないケースもあるため、学校からの案内を確認しましょう。
出典
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 高等学校等就学支援金等
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 高校生の皆さんへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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