「私立高校無償化で高校進学費用はそんなにかからない」と言うママ友。授業料以外も無償化されるのでしょうか？

配信日: 2026.02.11

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「私立高校無償化で高校進学費用はそんなにかからない」と言うママ友。授業料以外も無償化されるのでしょうか？

「私立高校無償化」と聞き、「私立高校の費用はあまりかからなくなる」と思った人もいるでしょう。しかし、私立高校の無償化は、すべての費用がかからなくなるわけではありません。無償化の範囲を知らないと、子どもの進学時に想定よりお金がかかることになります。

本記事では、私立高校無償化の範囲や自分で用意する費用の例や、利用できる可能性がある支援制度などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 私立高校無償化の範囲はどこまで？
2 授業料以外で必要な費用例
3 教育費をためる方法
4 私立進学の際に利用できる可能性がある支援制度
5 私立高校進学に備えて教育資金の準備を進めよう

私立高校無償化の範囲はどこまで？

私立高校無償化の範囲は、基本的に授業料分です。授業料を実質的に無料にできる国の制度を「高等学校等就学支援金」と呼びます。

高等学校等就学支援金は、私立高校について、令和7年度までは所得制限が設けられていました。しかし、令和8年度予算案では所得制限が完全に撤廃され、さらに私立高校の支給上限額は39万6000円から45万7200円に引き上げられます。ただし、授業料の支援になるため、授業料を超える金額を受け取ることはできません。

授業料以外の費用は制度の支援対象に含まれていないため、各家庭で用意する必要があります。

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更新日:2025.09.26

授業料以外で必要な費用例

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、高等学校等就学支援金の対象となる授業料を除いた場合の、私立高校の3年間の学校教育費用内訳は以下の通りです。

・入学金など：8万290円
・修学旅行費など：6万2778円
・学校納付金など：12万7346円
・図書、学用品、実習材料費など：7万3312円
・教科外活動費：6万3440円
・通学関係費：13万6790円
・そのほか：9524円
合計55万3480円

さらに、塾や習い事といった学校外での活動も存在します。同資料によると、私立高校1～年の学校外活動費の平均は以下の通りです。

・高校1年： 29万3299円
・高校2年： 38万1273円
・高校3年： 36万7860円

学校外活動費も含めると、たとえ授業料が実質無料になったとしても、80万円程度の費用が発生することになります。子どものためにも、余裕をもって教育費は用意しておいたほうがよいでしょう。

教育費をためる方法

教育費を貯金する主な方法として、通常の貯金、学資保険の活用、投資の活用の3つがあります。もし、家計の状況に合わせて毎月貯金する金額を変えたい場合は、通常の貯金がよいでしょう。

一方、計画的に毎月同じ金額を積み立てたい場合は、学資保険が向いています。学資保険は、契約時に決めたタイミングになるまで、原則として途中で引き出すことができません。教育費用のお金をうっかり使う事態を防ぎやすくなります。

また、早くから教育資金作りを始めるのであれば、投資も選択肢の一つです。ただし、投資では最低保証がないため、想定よりも教育資金が少なくなる可能性も考慮して運用する必要があります。

自分の家庭に向いている方法で教育費を作ることで、私立高校に進学しても費用を支払いやすくなるでしょう。

私立進学の際に利用できる可能性がある支援制度

貯金をしたくても、家庭の事情で私立高校に通わせる余裕があまりないケースもあります。もし非課税世帯や生活保護受給世帯の場合、「高校生等奨学給付金」を受け取れるかもしれません。

高校生等奨学給付金は、低所得世帯を対象に国から補助を受けられる給付金制度です。私立高校の場合でも、高校の種類や所得状況で支援してもらえる金額は以下のように変わります。

・生活保護受給世帯：私立高校全日制在籍、通信制在籍ともに年額5万2600円
・非課税世帯：私立高校全日制在籍、年額15万2000円
・非課税世帯：私立高校通信制在籍、年額5万2100円

家計の急変により、上記に該当するような家計状況になった場合も制度の対象になります。申請は自治体に行うため、自分の家庭が該当するか分からない場合は、自治体に相談するとよいでしょう。

私立高校進学に備えて教育資金の準備を進めよう

私立高校の実質無償化の対象は授業料のみです。そのため、入学金や教材費、制服代など授業料以外で必要な費用は、自分で負担する必要があります。もし無償化だからといって教育費を低く見積もっていると、想定よりお金がかかる可能性があります。

子どもが私立高校に進学する可能性がある場合、自分の家庭に合った方法で教育資金を確保しておきましょう。また、経済的な事情で厳しい場合は、支援制度の申請も検討することをおすすめします。