一人暮らしの父が市営住宅の家賃を「2ヶ月」滞納しています。「すぐに退去になる」と近所の人に言われたのですが、実際どういった流れになるのでしょうか？
早い段階で動けば、住まいを守れる余地は十分あります。
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2ヶ月滞納で直ちに退去とは限らないが、放置するのは危険
市営住宅の入居は、自治体の条例や規則、入居契約に基づいて運用されています。家賃の支払いが遅れると、まずは納付書の再送や電話連絡、文書での督促が届くことが多いです。ここで重要なのは、滞納の事実を放置すると、自治体側は記録を積み上げ、次の段階に移りやすくなる点です。
2ヶ月滞納の時点では、分割での支払い計画や一部入金を求められる場面が典型です。たとえば今月は1ヶ月分だけでも払う、来月から追加で上乗せして追いつく、といった提案が受け入れられることがあります。逆に、連絡が取れない、約束を守らない状態が続くと、悪質と判断されやすくなります。
よくある対応の流れ 督促から明け渡しまで
自治体ごとに細部は違いますが、家賃滞納への対応はおおむね次の順で進みます。
最初は催促や督促です。納期限を過ぎたことを知らせ、支払いを促されます。次に、一定期間たっても入金がなければ、期限を切った催告や面談の案内が来ます。ここで分割納付の誓約書を求められることもあります。
さらに改善が見られない場合、最終通告として、期限までに納めなければ入居許可の取消や明渡し請求に進む旨が通知されます。
それでも支払われない、または明渡しに応じないと、自治体は契約の解除や入居許可の取消を行い、裁判で明渡しを求める段階に入ります。判決が出ても任意に退去しない場合は、強制執行という手続きに進み、執行官の関与のもとで退去が実行されます。ここまで来ると、本人の負担も精神的なダメージも大きくなります。
退去を避けるために家族ができる現実的な打ち手
最も効果があるのは、早い段階で窓口に連絡し、支払いの意思と計画を示すことです。ポイントは、曖昧な約束をしないことです。いつ、いくら、どの方法で払うかを約束することです。
次に、滞納の原因をはっきりさせます。収入が落ちたのか、医療費が増えたのか、口座残高の管理が難しいのか、対策を考えます。高齢の一人暮らしでは、支払い自体を忘れていたというケースもあります。その場合は口座振替への変更や、家族が支払い日を共有するだけでも再発を防げます。
また、生活が苦しい場合は、福祉の相談窓口も同時に使うと現実的です。生活費全体の見直しや、公的支援につながる場合があります。家賃の支払いは住まいの継続に直結するので、他の支出より優先順位が高いことを家族で共有しておくと安心です。
まとめ
2ヶ月滞納だけで直ちに退去になるとは限りませんが、連絡をしないままだと一気に裁判まで進むことも考えられます。
今できる最善は、本人と一緒に市の窓口へ連絡し、分割を含む支払い計画を具体的に提示することです。少額でも入金実績を作り、約束を守る状態に戻せれば、退去のリスクは大きく下げられます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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