現在公営住宅に住んでいますが“、娘が“ペットを飼っている人”がいると、言います。原則禁止と聞いていたのですが、条件付きで認められるケースもあるのでしょうか？
ただし、条件付きで認める自治体や、例外的な扱いになるケースもあります。大事なのはルールを確認することです。
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公営住宅でペットが原則禁止になりやすい理由
公営住宅は、多くの世帯が同じ建物で暮らします。民間賃貸よりも入居者の年齢や健康状態が幅広く、騒音や衛生面の影響が出やすい環境です。動物が苦手な人や、アレルギーのある子どもがいる家庭もあります。そのため多くの自治体は、トラブル予防として飼育を禁止または厳しく制限しています。
ルールは法律で一律に決まるというより、各自治体の条例や管理規則、入居契約で定められます。同じ公営住宅でも、市営と県営で違う、団地ごとに違うといったことが起こります。
条件付きで認められることがあるパターン
例外が生まれる代表例は、ペット飼育を前提にした住棟や区画を設けるケースです。入居者を限定し、飼育細則を作って、頭数や種類、登録、ワクチン、共用部での移動方法などを細かく決めます。こうした仕組みなら、飼わない世帯との距離を取りやすく、管理もしやすくなります。
もう一つは、補助犬など、法律上の位置づけがある動物です。一般のペットと同列に扱えない場合があり、自治体のルールでも配慮がされます。さらに、過去に黙認されていた、入居当時の規則が緩かった、転居までの経過措置がある、といった事情で、外から見ると飼育が許されているように見えることもあります。
ただし、条件付きで認められる場合でも、無断飼育は基本的に別扱いです。苦情が出て発覚すると、是正を求められたり、場合によっては契約違反として厳しい対応につながる可能性があります。
まとめ 見かけで判断せず、規則と運用を確認する
公営住宅のペットは原則禁止が多いものの、自治体や住宅によって条件付きで認める運用が存在します。外からは同じに見えても、飼育可の住棟、補助犬、経過措置などの事情で差が出ることがあります。
気になるときは、管理規則を確認し、管理事務所に具体的な条件を聞くことが一番確実です。守るべきルールを理解したうえで、家庭の選択を考えていきましょう。
出典
公営住宅ガイド 県営住宅や市営住宅でもペットは飼えるか
環境省 住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン
国土交通省 公営住宅制度の概要について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
