「独身税が月1000円近く引かれるかも…」と友人が嘆いていました。数百円程度と聞いていたのに、金額が引き上げられたんでしょうか？
一方で、「数百円程度と聞いていた」という声もあり、情報が錯綜（さくそう）している印象もあります。実際には、「独身税」という正式な税制度が新設されるわけではなく、制度上は別の名称と仕組みが用意されています。
本記事では、こども家庭庁の公表資料を基に、制度の概要と拠出額の考え方を整理し、「月1000円近く引かれるかも」と友人が言っていた理由について確認します。
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目次
「独身税」の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」
いわゆる「独身税」と呼ばれているものの正式名称は、「子ども・子育て支援金制度」です。この制度は、少子化対策の一環として、子ども・子育て支援に必要な財源を安定的に確保することを目的としています。
具体的には、児童手当の拡充や、妊娠・出産・子育て期における支援策の充実などに充てる財源を、社会全体で支える仕組みとして設けられます。そのため、特定の立場の人にのみ負担を求める制度ではなく、医療保険制度に加入している人が、加入している保険の枠組みの中で広く拠出する形が取られています。
制度上は「税」ではなく、医療保険料とあわせて徴収される「支援金」と位置づけられている点が大きな特徴です。したがって、税金として新たな項目が追加されるわけではありません。
「子ども・子育て支援金」はどのように徴収されるのか
「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）ごとに保険料の仕組みの中で拠出されます。
こども家庭庁の説明では、令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出が始まるとされています。被用者保険に加入している人の場合は、5月支給分の給与から天引きが開始される見込みです。
一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人については、保険者ごとに徴収開始時期が異なり、6～7月頃に送付される納入通知書で、具体的な支援金額や徴収開始時期が示されるとされています。
「数百円程度」と言われる理由と平均額の考え方
「数百円程度」と言われる背景には、こども家庭庁が公表している平均的な支援金額の試算があると考えられます。令和8年度の平均月額としては、被用者保険では被保険者1人当たり約550円、国民健康保険では1世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度では被保険者1人当たり約200円と試算されています。
ただし、これらはあくまで「平均額」であり、すべての人が同じ金額を負担するという意味ではありません。被用者保険の場合は、個々人の年収水準によって支援金額が変わる仕組みになっています。
「月1000円近く」になるケースはなぜ生じるのか
被用者保険に加入している人については、支援金額の算出方法も示されています。
こども家庭庁によると、年収に相当する標準報酬総額（毎月の給与と賞与の合計）に、国が示す令和8年度の一律の支援金率である0.23％を掛けて年額を算出し、その年額を12で割って月額を求めたうえで、さらにその半分が本人負担となります。残りの半分は事業主が負担します。
この計算方法に基づく試算では、年収800万円の場合、被保険者1人当たりの支援金額は月額約767円、年収1000万円の場合は月額約959円とされています。
こうした水準を見ると、「数百円程度」と聞いていた人が、「月1000円近く引かれるかも」と感じるケースが出てくることも理解できます。ただし、これらはあくまで試算であり、実際の標準報酬総額の決まり方によって個別の金額は変動します。
まとめ
いわゆる「独身税」と呼ばれる制度の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、税として新設されるものではありません。令和8年4月分から、医療保険料とあわせて拠出される仕組みで、子ども・子育て支援の財源を社会全体で支えることを目的としています。
平均的な支援金額は数百円程度とされていますが、被用者保険の場合は年収に応じて金額が変わるため、年収水準によっては月900円台といった「1000円に近い」金額が示されることもあります。
制度を踏まえると、金額が引き上げられたと考えるよりも、まずは自身が加入している医療保険制度と、支援金額の算出方法を確認することが現実的な対応といえるでしょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A Q3．いくらなの？いつから払うの？
こども家庭庁 医療保険制度ごとの年収別試算（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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