【給付金】「子ども1人に2万円給付」のはずが、姉は「子ども2人で6万円」とのこと…わが家は「3人きょうだい」で6万円ですが、なにか申請もれでしょうか？“上乗せ支給”の仕組みを確認
実は、この「1万円多い」という差は、国の制度の違いではなく、自治体独自の上乗せ支給であるケースが多く見られます。
本記事では、国が実施する2万円給付の概要と、自治体による上乗せ支給の仕組みを整理し、申請漏れの可能性があるのかどうかを解説します。
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子ども1人あたり2万円給付とは？
国が実施している子育て世帯への給付は、子ども1人あたり一律2万円を支給する制度です。
この給付は、物価高騰による子育て世帯の負担軽減を目的としたもので、所得制限を設けず、対象となる子どもの人数に応じて支給されます。
制度の所管はこども家庭庁で、基本的なルールは全国共通です。そのため、国の制度としては2万円までであり、国が3万円を支給しているわけではありません。
「1万円多い」理由は自治体の上乗せ支給
一方、国の給付とは別に、自治体が独自に追加給付を行うケースがあります。この場合、「国の2万円＋自治体の1万円」で、結果として「3万円支給された」ように見えるのです。
例えば、山形県の大江町では、国の給付に加えて町独自の上乗せ支給（子ども1人あたり1万円）を行っています。
また、福岡県大野城市でも、国の給付とは別枠で追加の支援（子ども1人あたり7000円）が公表されています。このような上乗せ支給は、自治体の判断と財政状況によって行われるものであり、全国一律ではありません。
子どもの人数が多いからプラス1万円ではない
児童手当や大学無償化制度では、子どもが3人以上の場合に支援が拡充されることがあります。そのため、「子どもが3人いるわが家は何か申請が漏れているのでは？」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。
国の給付はあくまで「子ども1人あたり2万円」です。
自治体の上乗せ支給も、自治体ごとにルールが異なります。そのため、「子どもが1人でも上乗せがある自治体」「子どもが何人いても上乗せがない自治体」といった差が生じます。全国どこでも、子どもの人数が多い＝必ず多くもらえる、という仕組みではない点に注意しましょう。
申請漏れの可能性はある？
「うちは2万円しか入っていない。何か申請を忘れた？」と心配になるかもしれませんが、国の給付については、原則として、児童手当受給口座に申請不要で支給されます。
ただし、2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた子どもが給付の対象となるためには、原則として申請が必要です。
地方自治体からの上乗せ給付についても、申請が不要な場合もあれば、必要な場合の両方があると考えられます。まずは自分が住んでいる自治体の制度を確認してみましょう。
まとめ
子育て世帯への2万円給付は国の制度で、全国共通です。
一方、「1万円多い」と感じるケースは、山形県大江町や福岡県大野城市のように、自治体が独自に上乗せ支給を行っている結果と考えられます。
そのため、国の給付について「申請漏れ」を心配する必要は基本的にありません。気になる場合は、住んでいる自治体の公式サイトや広報で、独自給付の有無や申請条件を確認しておきましょう。
出典
こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
執筆者 : 三浦大幸
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