今の子育て世代は「児童手当3万円」「給付金2万円」「大学は無償化」と“優遇されすぎ”に感じます。物価が上がってるにしても、今50代の私の頃より“余裕”がありますよね？

ニュースやSNSなどで、「児童手当が第3子以降は月3万円」「子育て世帯に給付金2万円」「大学無償化で数百万円の支援」といった話題を目にする機会が増えました。
 
すでに子育てを終えた世代の人からすると、「自分たちの頃と比べて、今の子育て世代は優遇されすぎでは？」「正直、損した気がする」と感じることもあるかもしれません。
 
本記事では、現在の子育て支援の内容を整理したうえで、過去との違いや背景にある事情を解説します。

今の子育て世代への支援は拡充されている

現在の子育て支援は10～20年前と比べて大きく拡充されています。児童手当は制度改正により、多子世帯では第3子以降の支給額が月3万円となるケースも出てきました。
 
また、物価高への対応として「物価高対応子育て応援手当」が実施され、対象児童1人につき2万円（1回限り）が支給されます。
 
さらに注目されているのが、大学などの高等教育の無償化制度です。年収や子どもの人数などの条件はありますが、授業料・入学金の減免を合わせると、子ども1人あたり数百万円規模の支援になる場合もあります。
 
こうした制度だけを見ると、子育てが終わった世代の人が「自分たちの時代より恵まれている」と感じるのは自然なことでしょう。
 

なぜここまで支援が拡充されたのか

これらの支援の背景にあるのは、少子高齢化の急速な進行です。
 
出生数は年々減少し、働く世代が減る一方で、高齢者は増え続けています。このままでは、年金や医療、介護といった社会保障制度そのものが立ち行かなくなる恐れがあります。そのため国は、子どもを産み、育てやすい環境を整えることで、将来の担い手を確保しようとしているのです。
 
現在の子育て支援は、個人へのご褒美ではなく、社会全体を維持するための投資という側面が強いと言えるでしょう。
 

子育て終了世代が「完全に損だった」わけではない

「自分たちの頃は支援なんて何もなかった」と感じる人も多いかもしれませんが、子育て終了世代が完全に不利だったとは言い切れません。
 
例えば、かつては年少扶養控除という制度があり、子どもがいる世帯は税金の負担が軽減されていました。現在、年少扶養控除は廃止され、その後、児童手当を中心とした支援へと制度の軸足が移りました。
 
また、近年は物価上昇が家計を直撃しており、支援が拡充されている一方で、実質的な生活負担はむしろ重くなっているという家庭も少なくありません。
 

モヤッとする気持ちももっとも

こうした制度の説明を聞いてもなお、モヤッとする人もいるかもしれませんが、それは当然の感情です。
 
例えば、児童手当が制度として存在していても、以前は所得制限によって児童手当が受け取れず、「現金給付の恩恵を実感できなかった」という人もいるでしょう。「自分たちは必死に子育てをしてきたのに、今はこんなに支援があるのか」と思えば、納得できない気持ちが湧いてくるのも自然と言えます。
 
世代ごとに置かれた状況や苦労の形は違います。かつての子育て世代は、今ほど支援が手厚くなかった代わりに、税制面での恩恵を受けていた時期もありました。一方、今の子育て世代は支援が増えた分、将来的により重い社会保障負担を背負う可能性もあります。
 
おかれた環境や収入、時代によって、世代間の損得は全くないとは言えないでしょう。
 

まとめ

現在の子育て支援は、過去と比べて拡充されています。しかし、それは特定の世代を優遇するためではなく、少子高齢化という社会全体の課題への対策として行われているものです。
 
また、昔の子育て世代にも、年少扶養控除など別の形の支援があり、物価水準なども今とは大きく異なっていました。そのため、「完全に損をした」と言い切るのは難しい一方で、不満や違和感を抱く気持ち自体は決して的外れではありません。
 
大切なのは、「どの世代が得か損か」で分断するのではなく、それぞれの時代背景を理解したうえで、社会全体としてどう支え合っていくかを考えることかもしれません。
 

出典

子ども家庭庁 児童手当制度のご案内
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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