わが家は“3人兄弟”なのに「大学無償化」を受けられるのは1人だけ！お隣は「年子だから全員ほぼ無料」とのことですが“不公平”じゃないですか？子どもの「年の差」で生じる金額を確認

執筆者 : 三浦大幸

配信日: 2026.02.19

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わが家は“3人兄弟”なのに「大学無償化」を受けられるのは1人だけ！お隣は「年子だから全員ほぼ無料」とのことですが“不公平”じゃないですか？子どもの「年の差」で生じる金額を確認

近年、多子世帯への国の支援が拡充されてきていますが、中でも大学無償化は恩恵が大きい制度です。

多子世帯への授業料などの無償化制度では、子どもを3人以上扶養している間、所得制限なく所定の金額までが支援されますが、実は子どもの年齢が離れている世帯と年子の世帯とでは、受けられる支援の総額に差が発生することがあります。

本記事では、大学無償化の仕組みを整理し、実際にどれくらい差が出るのかを試算したうえで、この制度が不公平なのかを解説します。

執筆者 : 三浦大幸 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

1 大学無償化とは？
2 なぜ子どもの年齢が離れている世帯は1人しか対象にならないのか？
3 実際いくらの差が出る？
4 制度上、本当に不公平なのか？
5 できる対策はある？
6 まとめ

大学無償化とは？

いわゆる大学無償化とは、「高等教育の修学支援新制度」を指します。一定の要件を満たす世帯を対象に、大学や専門学校などの入学金・授業料の減免が行われる制度です。

近年は制度が拡充され、多子世帯については、子どもの人数に応じて支援を受けやすくなっています。ただし、重要なポイントは「同時に扶養している子どもの数」が基準になる点です。

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更新日:2025.09.26

なぜ子どもの年齢が離れている世帯は1人しか対象にならないのか？

大学無償化の支援を受けるには、同時に3人以上の子どもを扶養している必要があります。

もし3兄弟であっても、年齢差がある場合、大学在学期間が重ならないことは少なくありません。この場合、同時に扶養（経済的に支援）している子どもが3人に満たず、「多子世帯」としての要件を満たさないタイミングが生じます。

一方、年子や年齢差が小さい家庭では、大学進学時期が重なり、同時に3人を扶養している状態になりやすいため、全員が支援対象になるケースがあります。なお、支援を受けられる年数は在学期間の重なり方次第です。

実際いくらの差が出る？

それでは、兄弟の年が離れている場合と、年子の場合とで、国公立大学に進学した際に、支援金額の差がどれくらい発生する可能性があるのか見ていきましょう。

国公立大学の場合、入学金28万円・授業料54万円が、国が定める支援金額です。そのため、3兄弟のうち1人だけが無償化の対象の場合、支援金額は次の通りです。

・28万円＋（54万円×4年）＝244万円

続いて、年子の場合ですが、今回は全員、大学卒業後は働くものとします。その場合、子どもごとに受けられる理論上の支援金額は次の通りです。

・長男：28万円＋（54万円×4年）＝244万円
・次男：28万円＋（54万円×3年）＝190万円
・三男：28万円＋（54万円×2年）＝136万円
・合計：244万円＋190万円＋136万円＝570万円

そのため、年齢差がある場合の支援金額の244万円と比べると、300万円以上の差が発生する可能性があります。

制度上、本当に不公平なのか？

ここまでを見ると、「同じ3人の子どもを育ててきたのに不公平だ」と思う人もいるかもしれません。しかし、制度設計の背景を考慮すると、一定の合理性も見えてきます。

大学進学が重なる世帯は、短期間に教育費の支出が集中し、家計への負担が急激に高まります。制度は、こうした「同時期に大きな負担を抱える世帯」を優先的に支援する考え方に基づいています。

また、限られた財源の中で支援を行う以上、全ての多子世帯に同額の支援を行うのは現実的ではないでしょう。そのため、「人数」ではなく「同時期の負担」に着目した線引きが行われていると考えられます。

できる対策はある？

制度に不満を感じても、現行制度の中でできる対策を考えることは可能です。

例えば、奨学金を早めに検討したり、教育資金を計画的に積み立てたりすることが挙げられます。また、本人の希望に沿う範囲で、兄弟ごとに進学先や通学形態を柔軟に考えることで、負担を軽減させることも1つの方法です。

制度の限界を把握しつつ、家計側で備えていく視点も重要だといえるでしょう。

まとめ

大学無償化は、条件を満たせば大きな支援になる一方で、兄弟の年齢差によって恩恵に差が発生することもある制度です。3兄弟でも1人しか対象にならない家庭と、年子で全員対象になる家庭では、数百万円単位の差が生じることもあります。

不公平に感じる気持ちはもっともですが、制度は「同時期の教育費負担」を重視した設計になっています。制度を正しく理解したうえで、足りない部分をどう補うかを考えることが、現実的な向き合い方といえるでしょう。