車を運転しながら、イヤホンで通話している人を見かけると「それって違反ではないの？」と思う方もいるでしょう。しかも今後、自転車はイヤホン装着が青切符の対象になる流れがあると聞くと、なおさらモヤモヤします。
結論から言うと、車も自転車も「イヤホンを付けたら即アウト」という単純な話ではありません。ポイントは、「安全に必要な音が聞こえるか」「注意が散っていないか」です。
本記事では、車と自転車でイヤホン通話の扱いがどう違うのか、2026年4月1日からの自転車の青切符制度で何に気を付けるべきかを解説します。
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車はOKに見えるのは、ルールが違うから
まず押さえたいのは、交通ルールは「見た目で分かる禁止」だけで作られていないことです。例えば車の運転中は、スマホを手に持って通話したり、画面をじっと見たりする行為が、法律で明確に禁止されています。いわゆる「ながらスマホ」で、事故につながりやすいので罰則も重くなっています。
一方でイヤホンは、スマホの手持ち操作ほど分かりやすい危険行為ではありません。そのため「イヤホン＝一律禁止」ではなく、危険な状態になっていないかを軸に判断されやすく、「見た目は同じでも、違反になる人・ならない人」が出やすいです。
車のイヤホン通話は、状況次第で違反になる
車でイヤホン通話をしていても、すぐに「ながらスマホ」扱いになるわけではありません。法律上の“ながらスマホ”は、基本的に手で保持しないと送受信できない機器を、走行中に通話目的で使うなどが中心です。
ただし、だからといって安心するのは危険です。車の運転者には、周囲の状況に応じて安全に運転する義務（安全運転の考え方）があり、イヤホンによる注意の欠落や、緊急車両のサイレンやクラクション、踏切の警報などが聞こえにくい状態なら、安全運転の観点から問題になる可能性が出ます。
ここで大事なのは、「片耳だからセーフ」「骨伝導だからセーフ」と決め打ちしないことです。警察庁の考え方としても、片耳・両耳といった形より、安全に必要な音や声が聞こえない状態かどうかで判断する方向が示されています。
一般的には、車内スピーカーや車載のハンズフリーを使うほうが、外音も取り込みやすく、誤解も招きにくいです。「通話は短く」「複雑な話は停車してから」を意識するだけでも、事故リスクは下げられます。
自転車のイヤホンは「聞こえない状態」がポイント
自転車も同じく、イヤホンそのものを全国一律で禁止しているというよりは、「周囲の音が聞こえない状態」を問題にする考え方が基本です。
そして大きな変化が、2026年4月1日から、自転車にも交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入されることです。これにより、悪質・危険な違反は、これまでより“その場で手続きが進みやすくなる”イメージになります。対象は、原則として16歳以上とされています。
ここで勘違いしやすいのが、「イヤホンを付けた瞬間に青切符」という受け止め方です。取り締まりの焦点は、装着そのものより音量や機器の性質も含めて、危険な状態（必要な音が聞こえない、注意が散っている）になっていないかに置かれます。
したがって、今後は「自転車も車と同じでグレーっぽいのに、なぜ自転車だけ？」ではなく、自転車のほうが事故時に身体がむき出しで歩行者も巻き込みやすいことから、実効性のある手続きに変えるという流れだと理解するとよいでしょう。
自転車の運転中は周りの音を聞ける状態にしよう
車も自転車も、結局のところポイントは同じで、「周りの音が入る状態で、安全に注意を配れるか」です。車は手持ちスマホのような明確禁止が目立つ一方、イヤホンは状態判断になりやすいので、外からは見えにくく「違反ではないの？」と感じやすいだけでしょう。
自転車は2026年4月1日から「交通反則通告制度（青切符）」が始まり、危険な運転への対応が強まります。
イヤホン通話が違反になるのか判断に迷うなら、運転中の通話自体はやめて、どうしても必要なら“止まって話す”ようにするのがいちばん確実です。そうすることで、違反リスクも事故リスクも同時に下がり、気持ちよく道路を使えるようになるでしょう。
出典
警察庁 やめよう！ 運転中のスマートフォン・携帯電話等使用
警察庁 イヤホン又はヘッドホンを使用した自転車利用者に対する交通指導取締り上の留意事項等について（通達）
警察庁 自転車交通安全 自転車の新しい制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
