「無料点検」に来た業者から“修理費12万円”を提示されました。こうした出費、払わなくてもいいケースはある？
この記事では、点検商法の実態と、契約後でも間に合う対処法を解説します。大切な住まいとお金を守るために、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
「点検商法」の巧妙な罠とは？ 疑うべき兆候
「近所で工事をしていて、お宅の屋根が剥がれているのが見えました」――そんな親切心を装った訪問から始まるのが典型的な「点検商法」です。
無料で点検すると言い、屋根や床下を確認した後に、「このままだと家が傾く」「震度4でも倒壊する恐れがある」などと不安を煽り、その場で高額な修理契約を迫る手口です。
今回のケースにおいて、まず知っておくべきは、「12万円」という金額の妥当性です。一般的な補修であれば、軽微なものなら数万円で済むこともあれば、本格的なリフォームなら数十万円を超えることもあります。
しかし、点検商法を行う業者が提示する見積もりには、内訳が曖昧なケースもあります。疑うべき兆候の例としては、「今日中に契約すれば安くなる」という即決の強要や、業者の社名・所在地が不明瞭、あるいは名刺を渡さない場合などです。
独立行政法人国民生活センターの報告によると、前述のような屋根工事の点検商法に関する相談件数は年々増加しており、2018～2022年の5年間で約3倍に増えています。
契約後でも間に合う？ 「クーリング・オフ」で12万円の支払いをゼロにする法的条件とは
もし、業者の勢いに押されて12万円の契約書にサインしてしまった場合でも、諦める必要はありません。訪問販売の場合、法律で定められた「クーリング・オフ制度」を利用することで、原則として無条件で契約を解除し、支払いを免れることが可能です。
独立行政法人国民生活センターによれば、クーリング・オフを適用するための主な条件は以下の通りです。
・期間：訪問販売の場合、契約書面を受け取った日から数えて「8日以内」であること。
・方法：書面（はがきでも可）または電磁的記録（メールなど）で、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報やクーリング・オフの通知を発した日を記載して通知すること。
もし業者から「もう材料を発注したからキャンセルできない」「解約料として5万円かかる」などと言われても、クーリング・オフ期間内であれば支払う必要はありません。
火災保険の悪用は厳禁！ 「自己負担なし」の甘い言葉に潜む詐欺のリスク
業者が12万円の修理費を提示する際、「火災保険を使えば実質0円で直せますよ。申請も代行します」と持ちかけてくることがあるようです。これは非常に危険な誘いです。
火災保険は本来、台風や積雪などの「自然災害」による損害を補償するものです。経年劣化による破損を自然災害と偽って申請することは、「保険金詐欺」に加担することになりかねません。
業者が作成したうその報告書で保険金を請求し、それが発覚した場合、保険契約が解除されるだけでなく、あなた自身が刑事罰の対象となるリスクもあります。
まとめ
住まいのメンテナンスは重要ですが、突然やってきた見知らぬ業者にその場で決断を委ねるのは避けるべきです。複数の業者から相見積もりを取り、家族や信頼できる知人に相談する「時間的な余裕」を持つことが最大の防御策となります。
「無料」とうたう案内であっても、その後に契約や費用負担が発生するケースがあるため、内容を慎重に確認することが重要です。
大切な住まいや資産を守る観点からも、その場で判断せず、インターホン越しに対応するなど冷静に状況を見極めたうえで、必要がなければ明確に意思表示をすることが求められます。
出典
独立行政法人国民生活センター 屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－
独立行政法人国民生活センター クーリング・オフ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
