子どもが2人いて世帯年収500万円です。正直、大学進学の学費が不安です。将来「大学に行かせなかった」と後悔することは多いでしょうか？
後悔は、「大学に行ったか、行かなかったか」だけで決まるものではありません。むしろ、学費や制度をよく調べないまま時間が過ぎてしまい、子どもが進学したくても選べなくなったときに強く感じやすいです。
そこで本記事では、大学進学で後悔が生まれやすい場面と学費の目安、世帯年収500万円でも使える支援制度や準備の進め方を説明します。
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目次
大学に行かせなかった後悔が起きやすいのはどんなとき？
大学に行かせなかったからといって、必ず後悔が多くなるとはかぎりません。
後悔が多くなりやすいのは、大学に行った・行かなかったという結末よりも、子どもが「本当は行きたかったのに、家計の事情で諦めた」「制度を知らずに使い損ねた」「親子で話し合わないまま期限が来た」と感じてしまい、選べなかった感覚が残るときです。親もそのときに、「もっと早く準備すればよかった」と後悔しやすくなります。
例えば、就職活動の場面で応募条件に「大卒以上」が並び、子どもが挑戦しづらくなったとき、「あのとき別の方法があったかもしれない」と親も子も感じやすいでしょう。
一方で、本人が納得した進路（専門学校、就職、資格、学び直しなど）を選び、家計も無理なく回っているなら、後悔は小さくなりやすいです。大切なのは、大学進学を漠然とした目標にするのではなく、必要なお金や使える制度を早めに把握して、進学を選べる可能性を残しておくことです。
大学進学はいくらかかる？ 学費の目安を先に知って不安を分解する
不安を小さくする第一歩は、「いくら必要か」をざっくりでも数字でつかむことです。文部科学省の資料「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立大学の授業料は年53万5800円、入学料は28万2000円（いずれも国が示す標準額）とされています。
公立大学は平均で、直近のデータ（令和7年度）だと授業料が年53万6520円、入学料が38万2806円です（公立の入学料は「地域外」入学者の平均）。
私立大学は平均で、同じく令和7年度の授業料が年96万8069円、入学料が24万365円となっています。
ここで気をつけたいのは、「授業料と入学料だけが大学費用のすべてではない」という点です。受験料や教科書代、通学費がかかりますし、自宅外通学になれば家賃や生活費も必要になります。
そのため、まずは授業料・入学料の目安を押さえたうえで、「入学前にまとまって出るお金（入学料など）」と「毎年かかるお金（授業料など）」に分けて考えると、準備の計画が立てやすくなります。
世帯年収500万円でもできる後悔しにくい準備
世帯年収にかかわらず、大学進学には使える支援制度があるため、早めに調べておく価値があります。代表的なのが、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせる「高等教育の修学支援新制度」です。
ただし注意点として、令和7年度から所得制限なしで授業料・入学金減免（上限額まで）が受けられる「多子世帯」は、同時に扶養する子どもが3人以上であることが条件です。お子さま2人の場合はここに当てはまらないため、所得などの要件に沿って対象になるか確認する形になります。
次に、いわゆる奨学金です。日本学生支援機構（JASSO）などの貸与型は「卒業後に返す」仕組みなので、借り方を間違えると将来負担が重くなります。
ただし、返還が苦しくなったときに月々の返還額を減らす制度や、返還を待ってもらう制度なども用意されています。借りる前に、返還が難しくなった場合の対応制度まで確認しておくと、無理のない借入額や返し方を決めやすくなります。
家計の面では、必要な学費をすべて貯金だけで用意しようとするより、貯金に加えて支援制度を活用し、不足分だけを無理のない範囲で借りる形のほうが負担を抑えやすい進め方です。
例えば、入学時にまとまって必要になりやすいお金を先に貯める、と決めるだけでも効果があります。仮に入学時に50万円を用意したいなら、10年で準備するとして月約4200円、5年なら月約8400円です。
金額が見えると、「できる範囲」が見つかります。そのうえで、成績や家計の条件を満たす場合は給付型奨学金や授業料等の減免を活用し、それでも不足する分だけ借りる方法が考えられます。
こうすることで、「行かせたいのに無理だった」という後悔を減らしやすくなるでしょう。
子どもの進路の選択肢を残す準備を進めて、親子で納得できる道を選ぼう
「大学に行かせなかった」と後悔するかどうかは、大学に進学したかどうかよりも、“子どもが進学したいと思ったときに大学を選べる状態を用意できていたかどうか”で変わります。
学費の目安を把握し、修学支援新制度や奨学金の仕組みも確認したうえで、家計のなかから入学時に必要となる費用だけでも先に準備しておくことが大切です。あわせて、子ども本人と大学に進学したい理由や大学以外の選択肢も含めた希望について早めに話し合い、考えを整理しておきましょう。
ここうした準備をしておけば、最終的に大学以外の道を選ぶ場合でも、親子ともに納得しやすくなります。早めに動き始めることで、進路の選択肢を広げやすくなるでしょう。
出典
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 大学生の皆さんへ
独立行政法人日本学生支援機構 返還が難しくなった場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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