60歳以上で東京の公営住宅への入居は、一定の貯蓄額がないとできない？ 具体的にどのくらいの貯蓄がないといけないの？
本記事では、どのようなケースにおいて貯蓄額が考慮されるのか解説します。また、貯蓄以外の条件についても、あわせてご紹介します。
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公営住宅の基本的な入居条件
東京都住宅供給公社（JKK東京）によると、公営住宅に入居するには、以下の条件を満たしている必要があります。
・日本に在住している成年者である
・自分が住むための住宅が必要
・申込者本人や同居する世帯全員に暴力団関係者などがいない
・収入が定められた基準を満たしている
・保証会社を利用するか連帯保証人を立てられる
このうち収入に関連した条件は、「収入が定められた基準を満たしていること」です。では、具体的にどのような審査基準が定められているか見ていきましょう。
貯蓄額による審査
東京都住宅供給公社の審査基準の一つは、「貯蓄額」です。こちらの基準は、申込者の年齢が満60歳以上の方にのみ適用されます。
貯蓄額審査においては、「申し込む部屋の家賃に対し、100倍の貯金額」であるかどうかが焦点となります。例えば、家賃が3万円の部屋であれば、300万円を所有していれば基準達成です。
注意点として、貯蓄は「円預金」でなければならず、外貨預金は対象になりません。また、株式や社債などの資産を有していても、対象とはみなされません。
ただし、貯蓄額が100倍以上ないとしても、以下の条件を満たすと審査に通る可能性があります。
・申込者と同居人全員の貯蓄の合算が基準貯蓄額以上ある
・申込者の月収が月収基準の2分の1以上ある
月収基準については、後述します。
月収額による審査
東京都住宅供給公社によるもう一つの審査基準は、「月収額」です。給与所得や事業所得、公的年金、配当所得などの収入が基準を満たしているかどうかが判断されます。
具体的な月収基準は、図表1の通りです。
図表1
| 家賃 | 同居人がいる場合 | 単身の場合 |
|---|---|---|
| 6万円未満 | 該当家賃の4倍以上 | 該当家賃の4倍以上 |
| 6万以上9万円未満 | 24万円以上 | |
| 9万以上12万円未満 | 36万円以上 | 30万円以上 |
| 12万円以上 | 40万円以上 |
出典：東京都住宅供給公社「申込資格・必要書類」を基に筆者作成
仮に、家賃が5万円の部屋があるとしましょう。同居人がいる場合、資格を満たすには、5万円の4倍である20万円以上の収入が必要です。
借りたい部屋の家賃が高いと、必要な月収および貯蓄額の基準も高くなります。ただし、基準額未満であっても、申込者の月収が基準の2分の1以上で、同居人の収入合算額が月収基準以上の金額である場合は、申請可能です。
今回のケースでは、60歳以上の方が公営住宅への入居を考えています。この方は年齢条件を満たしているため、月収額審査の代わりに貯蓄額による審査を選択できます。
貯蓄額の審査は、本人が希望すれば実施されるものであり、義務ではありません。月収額審査を選択すれば、貯蓄額は問題になりません。
東京の公営住宅に入居を希望するときは、月収審査と貯蓄額審査の違いを確認しよう
東京の公営住宅に入居したい場合は、月収額審査もしくは貯蓄額審査の条件を満たす必要があります。このうち貯蓄額審査については、申込人が満60歳以上の場合に適用されます。
貯蓄額審査の場合、必要な貯蓄額は申し込み予定の部屋の家賃に対し、100倍以上です。ただし十分な貯蓄額がない場合でも、同居人の貯蓄額や本人の月収の状況によっては、審査を進めてもらえる可能性があります。
現在収入がある方の場合は、貯蓄額審査ではなく月収審査を選択することで、貯蓄額の審査は不要になります。自分の年齢や収入状況に合う審査方法を確認し、必要書類を早めにそろえて申し込みを進めましょう。
出典
東京都住宅供給公社（JKK東京） 申込資格・必要書類
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
