大阪市が「子ども1人10万円」クーポンを配布！しかし「専業主婦にも配るのはズルい」「理解できない」の声も…批判の理由とは？大阪市の取り組みもあわせ解説

配信日: 2026.03.09

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大阪市が「子ども1人10万円」クーポンを配布！しかし「専業主婦にも配るのはズルい」「理解できない」の声も…批判の理由とは？大阪市の取り組みもあわせ解説

大阪市は2026年2月19日、0歳～2歳児の保育料を無償化することを発表しました。0歳～2歳児の保育料無償化は東京都でもおこなわれていますが、大阪市は保育無償化に加えて、保育園を利用していない在宅保育家庭へ年10万円のクーポンを2026年秋以降に配布することも発表しました。

SNSでは専業主婦家庭に支援が必要なのかどうか問う声も見られ、さまざまな意見が飛び交っています。本記事では、大阪市が発表した保育料無償化と在宅保育家庭支援について紹介し、保育園を利用しない専業主婦家庭に年10万円のクーポン配布はずるいのかどうか考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大阪市が保育料無償化、在宅保育家庭には年10万円のクーポンを配布
2 在宅保育家庭にクーポン配布はずるい？
3 在宅保育家庭の支援はほかにもある
4 働く・働かないの選択がしやすくなったのでは

大阪市が保育料無償化、在宅保育家庭には年10万円のクーポンを配布

大阪市は、2026年9月より0歳～2歳児の保育料を第1子から所得制限なしで無償化することを発表しました。企業主導型保育施設も対象としているので、0歳～2歳の子どもを保育園に預ける多くの大阪市民が対象となります。

大阪市ではこれまで、0歳～2歳児の保育料は保護者が負担することになっていたので、大阪市に住む子育て世帯にとってうれしいことなのではないでしょうか。

また、保育園に子どもを預けていない世帯には、日用品の購入やベビーシッターなどに利用できる年10万円（2026年度は5万円）分のクーポンの配布も合わせて発表されました。

食べる前のソフトクリームを落としてしまった息子。交換を依頼すると「新しいものを買ってください」と言われました。わざとではないのに、理不尽すぎませんか？

ソフトクリームを購入して誤って落としてしまったとき、悲しい気持ちになるとともに再注文するかどうか迷う人もいるでしょう。中には、子どもがソフトクリームを落としてしまった場合には、自ら再提供を要求する人もいるようです。本記事では、お客さん側がソフトクリームを落としてしまったときのお店側の対応や、店員が落としてしまったときの対応、無料で再提供するお店側のメリットなどを紹介します。

更新日:2025.09.26

在宅保育家庭にクーポン配布はずるい？

保育園を利用しない家庭にクーポンが配布されることを巡り、SNSでは「専業主婦の世帯も支援があり助かる」「大阪市がうらやましい」といった称賛の声や、「専業主婦なのにずるい」「子どもにかかる費用はみんな同じなのにどうして専業主婦だけ援助されるの？」といった疑問の声など、さまざまな意見が投稿されています。

小さな子どもを保育園に預けながら働いて、所得税や社会保険料を払っている人からすると、専業主婦に子育て支援をする取り組みは不公平に感じられてしまうのかもしれません。

今回の大阪市の発表は、保育園を利用する家庭は無償化になる、つまり、負担が軽減されることに対して、在宅保育家庭にはクーポンの配布だったため、専業主婦家庭のみが“プラスでもらえる”感覚になるのでしょう。

しかし、保育園には定員があり誰でも簡単に子どもを預けられるのではありません。働きたくても子どもを預けることが難しく働けない家庭や、待機児童となってしまい一時保育を利用している、やむを得ず育休を延長しているという家庭もあるでしょう。

保育園に預けている家庭と、さまざまな理由で働いておらず保育園に預けていない家庭との支援の差を考えると、在宅保育家庭も支援をする今回の発表は「ずるい」とは言えないのではないでしょうか。

在宅保育家庭の支援はほかにもある

0歳から2歳までの子どもを保育園に預けていない在宅保育家庭への支援は、ほかにもあります。

2026年度から本格的に開始されるこども誰でも通園制度は多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための制度ですし、大阪市以外でも保育園に通っていない子どもを育てる家庭に補助金を出している自治体もあります。

子どもが小さく、働きたくても働くことができない家庭からすると、在宅保育家庭への支援制度はとってもうれしいですね。

働く・働かないの選択がしやすくなったのでは

大阪市が0歳から2歳児の保育料無償化と、在宅保育家庭には年10万円のクーポンを配布すると発表したことで、さまざまな意見が見受けられました。

在宅保育家庭への支援は、保育園に子どもを預けて働きたいけれど保育園に入れることができない家庭への措置にもなるので、「ずるい」とは言えないのではないでしょうか。

子どもを預けて働くか、働かずに自宅で子どもを育てるかの選択がしやすくなったのはうれしいことだと考えられます。