私立高校の「定時制」へ入学予定の息子。全日制と同じように無償化の支援を受けられるのでしょうか？
しかし私立高校に通う生徒を持つ世帯のなかには、授業料無償化の適用範囲について疑問を持っているところもあるようです。今回のケースでは定時制に進学する予定のようですが、全日制と同じく無償化の恩恵を受けられるのか心配です。本記事では、私立高校無償化の適用範囲についてまとめました。
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私立高校の無償化の概要
私立高校の授業料無償化について、まずは制度の概要を解説します。どれほどの支援金が支払われるのか、所得制限はあるのか、定時制と全日制で支援額に差異があるのかを見ていきましょう。
私立高校への支援金は最大45万7200円
高校の授業料無償化は、「高等学校等就学支援金」の支給によって実施されます。令和8年度から、私立高校に通う生徒の世帯へ最大45万7200円が支給されることになりました。
公立高校の授業料に相当する11万8800円に加え、最大33万8400円が加算されます。合計すると、上限が45万7200円となります。なお、所得制限はありません。
定時制にも全日制と同様の支援が行われる
私立高校の授業料に対する支援金は、全日制・定時制に関係なく同額が支払われます。図表1に、全日制と定時制の支給上限額をまとめました。
図表1
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 高等学校全日制 | 11万8800円 | 45万7200円 |
| 高等学校定時制 | 3万2400円 |
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等」を基に筆者作成
公立高校では差がありますが、私立高校は一律で45万7200円が上限です。今回のケースでは、定時制へ息子さんが入学予定のようですが、授業料の負担軽減は全日制と同等ですので心配はありません。
なお、文部科学大臣が認定ないしは指定する在外教育施設の高等部に通う生徒についても、所得制限なしで最大45万7200円の支援金の対象になります。ちなみに、通信制の場合は支給額が最大33万7200円となり、全日制・定時制と比較して約12万円低い額が設定されています。
高等学校等就学支援金の対象者
支援金を受け取る資格がある対象者は、以下の通りです。
・日本国籍を有する者
・特別永住者
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
・家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等」）
定時制に関する注意点として、3年を超えて在学している生徒については、支援金の対象外となってしまいます。
授業料以外の費用は支援されない
「私立高校の無償化」という言葉が使われると、高校3年間の学生生活で費用負担がほとんどないかと思う人がいるかもしれません。
しかし、高等学校等就学支援金制度の対象は「授業料のみ」で、ほかの費用については自己負担しなければなりません。そのため、入学金や学校納付金、図書・実習材料費などを合わせると、意外に出費が高くつくケースが考えられます。
定時制でも全日制と同じ支援がある。授業料以外の費用も見積もろう
全日制か定時制かにかかわらず、私立高校に通う生徒の世帯には、最大45万7200円の高等学校等就学支援金が定められています。ただし、3年を超えて在学している生徒については、支援対象外となるため注意が必要です。
支援される費目は、授業料のみです。学生生活に必要なほかの項目については、費用を自己負担しなければなりません。具体的にどれほどの費用がかかるかは、学校に問い合わせましょう。
出典
文部科学省 高等学校等就学支援金等
文部科学省 高校生等への修学支援
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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