4月から“子どもが小学生”に！でも開門が「8時15分」なのに、仕事が8時からで“時短勤務”もできません…GPSアプリで「1人で登校させる」のはアリですか？仕事を辞めるべきでしょうか？

配信日: 2026.03.18

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4月から“子どもが小学生”に！でも開門が「8時15分」なのに、仕事が8時からで“時短勤務”もできません…GPSアプリで「1人で登校させる」のはアリですか？仕事を辞めるべきでしょうか？

子どもが小学校に入学することは嬉しいですが、多くの働く親は平日の学校行事や放課後の過ごし方など、いわゆる「小1の壁」に悩まされることになります。働く親がいる子どもの居場所として学童や放課後デイサービスなどもありますが、「朝」の時間に対応している施設は多くはないでしょう。

本記事では、「小1の朝の壁」とは何か、「小1の朝の壁」を乗り越えるために家庭でできる対処法や自治体の取り組みなどを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「小1の朝の壁」とは？
2 家庭でできる「小1の朝の壁」の対処法
3 開門時間を早めている自治体もある
4 子どもに負担をかけずに働くことができれば嬉しい

「小1の朝の壁」とは？

「小1の朝の壁」とは、小学校進学に伴い子どもが家を出る時間が働く親よりも後になってしまうことです。

保育園は朝早くから開所しているところもあるため、子どもを預けたあとに親が出勤することができますが、小学校は保護者が働く時間に合わせて開門とはなりません。短時間とはいえ、家が子どもだけになる状況で出勤しなければならないのはとても心配ですよね。

子どもが小学3年生まで時短勤務が認められている企業や、フレックス制や在宅勤務など子どもの通学時間に対応できる会社もありますが、法律で定められている時短勤務制度は、原則として「3歳に満たない子」を養育する労働者が対象であるため、小学校入学時は対象外です。

働く親にとって「小1の朝の壁」は深刻な問題であり、子どもが小学校進学のタイミングで仕事を辞める人もいるほどです。

食べる前のソフトクリームを落としてしまった息子。交換を依頼すると「新しいものを買ってください」と言われました。わざとではないのに、理不尽すぎませんか？

ソフトクリームを購入して誤って落としてしまったとき、悲しい気持ちになるとともに再注文するかどうか迷う人もいるでしょう。中には、子どもがソフトクリームを落としてしまった場合には、自ら再提供を要求する人もいるようです。本記事では、お客さん側がソフトクリームを落としてしまったときのお店側の対応や、店員が落としてしまったときの対応、無料で再提供するお店側のメリットなどを紹介します。

更新日:2025.09.26

家庭でできる「小1の朝の壁」の対処法

「小1の朝の壁」を乗り越えるために、仕事を辞めたり転職したりすることも1つの方法です。しかし、生活やキャリアを考えると仕事を辞めることは難しい人もいるでしょう。

どうしても子どもより先に家を出なければならない状況であれば、GPSなど見守りアプリやキッズケータイの活用がおすすめです。GPSで子どもの位置が分かると無事に通学したかどうか把握できます。親のスマホとボイスメッセージでやりとりできるGPSもあるので、少しは安心できるのではないでしょうか。

また、乳幼児や小学生の子どもがいる家庭を会員として子どもの預かりや送迎などを助け合うファミリー・サポート・センター事業をおこなっている自治体もあります。朝の時間だけファミリー・サポート・センター事業にお願いすることも検討してみると良いかもしれません。

開門時間を早めている自治体もある

「小1の朝の壁」を解消するため、小学校の開門時間を朝7時などに早めている自治体もあります。保育園のように朝7時から開門することは、働く親が生活スタイルを変えることなく子どもを小学校に通わせられるメリットがある一方で、教員や学校関係者の負担となってしまうデメリットもあります。

また、開門時間の前倒しには、保護者支援の効果がある反面、運用面の課題を指摘する声もあります。小学校は保育園のようにお昼寝がないため、朝早くから登校する子どもの負担も考慮する必要があるでしょう。

子どもに負担をかけずに働くことができれば嬉しい

保育園と違い小学校は朝8時以降に開門することが多いため、子どもよりも親が早く家を出なければならない「小1の朝の壁」が発生します。

どうしても子どもを置いて出勤せざるを得ない場合は、GPSなど見守りアプリやキッズケータイなどを使うと少しでも安心できるのではないでしょうか。ファミリー・サポート・センター事業を活用するのもおすすめです。

「小1の朝の壁」対策として小学校の開門時間を早めている自治体もありますが、教員や子どもの負担を考えると、根本的な解決策とは言い切れないでしょう。子どもに負担をかけることなく、ライフスタイルを変えることなく、安心して子育てできる環境になることを願っています。