第一志望の大学に合格して一安心のはずが、3月中に「入学金30万円＋前期授業料70万円」の請求…一括で払うしかないのでしょうか？
本記事では、大学の制度や教育ローンなど、現実的な対処法を解説します。
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目次
「入学手続き時納付金」の正体とは？ 3月中に100万円が必要になる理由
第一志望校への合格の喜びを味わう間もなく届く「振込用紙」の金額に驚く保護者は少なくありません。今回のケースにおける「入学金30万円＋前期授業料70万円＝合計100万円」という金額は、私立大学の文系・理工系学部として、一般的にみられる水準の一例といえます。
文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の入学金の平均は約24万円、授業料は約97万円（年間）となっており、施設設備費等を含めると初年度の学生納付金の合計は約151万円にのぼります。
多くの私立大学では、「入学金」を合格発表後1～2週間以内に納付するよう求めています。特に3月は、それまで併願校に支払っていた入学金などの出費とも重なりやすく、家計のキャッシュフローが厳しくなる時期なのです。
一括払いが難しい時はどうすればいい？ 大学独自の「延納・分納制度」の活用
「100万円を一括で用意するのは厳しい」と感じた際、真っ先に確認すべきは、進学先大学の「延納・分納制度」です。多くの大学では、経済的な事情がある学生を対象に、納付期限をおおむね1～2ヶ月程度先延ばしにする「延納」や、学費を数回に分けて支払う「分納」の制度を設けているケースがあります。
まずは大学の公式サイトのページを確認し、必要に応じて電話などで問い合わせてみましょう。
奨学金は入学式後まで振り込まれない？ 「国の教育ローン」や「銀行ローン」での資金調達も要検討
「奨学金を予約しているから大丈夫」という考えには実は落とし穴があります。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によれば、奨学金の初回振込は、「進学届」などの必要書類が不備なく提出された場合、提出してからおおむね1～2ヶ月後が目安です。つまり、3月中の納付には奨学金を充てることができません。
この時間差を埋めるための手段として検討したいのが「教育ローン」です。
（1）国の教育ローン（日本政策金融公庫）
世帯年収の制限がありますが、固定金利で比較的低く抑えられており、最長20年の長期返済が可能です。
（2）銀行の教育ローン
金融機関によっては、必要な分だけを借り、在学中は利息のみを支払う「カード型」の教育ローンも用意されており、急な資金不足に対応しやすいのが特徴です。
合格を諦めないために！ 早期の制度確認と柔軟な資金計画で新生活を迎えよう
第一志望校への進学が決まった場合でも、入学手続きの時期にはまとまった資金が必要になることがあります。3月中に100万円程度の支払いが求められるケースでは家計にとって大きな負担になり得ますが、資金面を補うための選択肢が用意されている場合もあります。
まずは大学の窓口に、入学金や授業料の延納や分納が可能かどうかを相談してみるとよいでしょう。それでも資金が不足する場合には、「国の教育ローン」や金融機関の教育ローンの利用について、返済条件などを事前に確認しておくこともひとつの方法です。
資金面で不安がある場合でも、早い段階で大学や金融機関に相談することで、利用できる制度や対応策が見えてくることがあります。まずは状況を整理し、利用可能な選択肢を確認しておくことが大切です。
出典
文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 初年度学生納付金等の調査結果概要 1．私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校
独立行政法人日本学生支援機構
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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