子ども3人います。大学無償化って実際いくら支援されるのですか？私立大の場合、自己負担額はどれくらい見込んでおくといいのでしょうか？
本記事では、大学無償化制度の概要や支援額の目安、私立大学に進学した場合に想定される自己負担額について分かりやすく解説します。
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目次
大学無償化制度とは？ 対象になる世帯と支援内容
大学無償化とは、正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる制度で、授業料や入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせて大学進学を支援する仕組みです。主に住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象で、世帯収入に応じて支援額が3段階に分かれています。
この制度では、大学の授業料や入学金が一定額まで免除されるほか、生活費として使える給付型奨学金も支給されます。例えば私立大学の場合、授業料減免の上限は年間70万円、入学金は約26万円が目安です。ただし、世帯年収が一定以上になると支援額は減額され、対象外になるケースもある点に注意が必要です。
子どもが3人以上いる家庭で拡充される支援
近年の制度改正により、子どもが3人以上いる多子世帯への支援が拡充されています。2025年度以降は、所得制限を緩和し、これまで対象外だった中間所得層にも支援を広げる方向で制度が整備されています。
特に注目されているのが、多子世帯では授業料減免の対象が拡大される可能性がある点です。具体的には、これまで住民税非課税世帯などに限定されていた支援が、より幅広い所得層にも適用される仕組みが検討されています。
ただし「大学が完全に無料になる」というわけではなく、あくまで一定額の補助が受けられる制度です。教育費の計画を立てる際には、制度を前提にしつつも、支援が減額されるケースや対象外となる可能性も考慮しておくことが大切です。
私立大学に進学した場合の自己負担額の目安
私立大学の学費は、文系と理系で大きく異なりますが、文部科学省の「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」では、私立大学の年間学費は平均で約140万円とされています。入学初年度は入学金などが加わるため、150万～180万円ほどになるケースも珍しくありません。
大学無償化制度で授業料減免の上限である年間約70万円の支援を受けた場合でも、残りの学費として年間50万～80万円程度は自己負担になる可能性があります。さらに施設費や教材費、通学費などが加わるため、実際の支出はそれ以上になることもあります。
そのため、私立大学に通う場合は、制度を利用しても年間で60万～100万円程度の教育費を見込んでおくと安心です。4年間では240万～400万円ほどの負担になる可能性もあるため、早めに教育資金の準備を進めておくことが重要です。
奨学金や教育資金の準備も併せて考えよう
大学無償化制度だけで教育費のすべてを賄うことは難しいため、他の制度や資金準備と組み合わせて考えることが大切です。代表的なものとして、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金があります。給付型だけでなく、無利子・低利子の貸与型奨学金を利用する家庭も多く見られます。
また、学資保険や教育資金の積立、児童手当の貯蓄なども有効な方法です。子どもが3人いる家庭では進学時期が重なる可能性もあるため、長期的な資金計画を立てておくことが安心につながります。
教育費は将来の大きな支出の一つですが、制度を正しく理解し、複数の資金準備方法を組み合わせることで負担を分散させることが可能です。早い段階から情報収集を行い、家庭に合った方法を検討していきましょう。
大学無償化でも一定の自己負担は必要
大学無償化制度は、授業料減免と給付型奨学金によって大学進学を支援する制度ですが、すべての費用が無料になるわけではありません。
特に私立大学の場合、授業料の上限補助を受けても年間で数十万円の自己負担が発生する可能性があります。子どもが3人いる家庭では支援拡充の対象になるケースもありますが、制度内容や所得条件によって支援額は変わります。
将来の教育費に備えるためにも、制度だけに頼らず、奨学金や積立などを組み合わせた計画的な資金準備を進めておくことが重要です。
出典
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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