免許不要の電動キックボードを利用しています。飲みに行く際の移動手段とした場合、お酒を飲んでも“飲酒運転”にはならないですか?
しかし中には「免許が不要なのでお酒を飲んで乗っても罰せられないのでは?」と思う人もいるかもしれません。
本記事では、電動キックボードで飲酒運転をした場合の罰則をはじめ、そのほかの交通ルールについてもご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
電動キックボードでも飲酒運転で罰せられる?
お酒を飲んで電動キックボードに乗ると「飲酒運転」として罰せられます。
警察庁によると、一定の要件を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」に該当し、運転免許不要で運転することが可能です。特定小型原動機付自転車に該当するかどうかは、車体の長さや幅、構造などの要件を満たす必要があります。
お酒を飲んだ状態で特定小型原動機付自転車を運転することは禁止されており、酒酔い運転の場合は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます。
また、運転者にアルコールを提供する行為(酒類提供罪)や、お酒を飲んだ人に電動キックボードを提供する行為(車両提供罪)なども、表1のような罰則の対象になります。
表1
| 運転者が酒酔い運転 | 運転者が酒気帯び運転 | |
|---|---|---|
| 酒類提供罪 | 3年以下の拘禁刑 または 50万円以下の罰金 |
2年以下の拘禁刑 または 30万円以下の罰金 |
| 車両提供罪 | 5年以下の拘禁刑 または 100万円以下の罰金 |
3年以下の拘禁刑 または 50万円以下の罰金 |
出典:警視庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」を基に筆者作成
過去に、電動キックボードを酒気帯びの状態で運転し、停車中の自動車に追突した事例もあります。免許不要の電動キックボードであっても飲酒運転になるため、お酒を飲んだ後は運転してはいけません。
電動キックボードの運転ルール
道路交通法により、電動キックボードにはさまざまな運転ルールが定められています。
まず、16歳未満が運転することは認められていません。運転する可能性のある16歳未満の人に電動キックボードを提供することも禁止されているので注意しましょう。
そのほかにも、以下のようなルールがあります。
・二人乗りの禁止
・ヘルメット着用の努力義務
・定期的な点検/整備の実施
また、通行できる場所は車道を原則とし、道路の左側に寄って通行する必要があります。「車両通行止め」や「車両進入禁止」などの道路標識がある部分は通行できません。
電動キックボードで飲酒運転以外の違反行為をした場合の罰則
電動キックボードで交通違反をした場合の罰則には、以下のようなものがあります。
・16歳未満の人が運転した場合:6ヶ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
・二人乗りをした場合:5万円以下の罰金等
・信号機の信号に従わなかった場合:3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金等
・通行禁止部分を通行した場合:3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金
違反行為を繰り返す人に対して、都道府県公安委員会は講習の受講を命ずることができます。受講命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられます。
お酒を飲んで電動キックボードに乗ると飲酒運転として罰則の対象になる
特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードは免許不要で運転できますが、お酒を飲んだ状態で乗ると飲酒運転として罰則の対象になります。罰則の内容は「酒酔い運転」か「酒気帯び運転」かで変わりますが、いずれも重大な違反であることは間違いありません。
また、ほかにもさまざまな交通ルールが定められているため、違反するとどのような罰則が科せられるのかを確認しておきましょう。
出典
警察庁 交通安全のための情報 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について
警視庁 電動モビリティの交通事故防止 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
