賃料と共益費が月8000円値上げになる案内がきました。物価高が理由とのことですが、家計も厳しいです。交渉して現状維持してもらうことは可能でしょうか？
ただし、このような場面では、通知を見てすぐに結論を出すのではなく、契約内容や値上げの背景を確認しながら対応を考えることが重要です。本記事では、賃料と共益費の値上げ案内が届いたときに押さえたい基本事項と、対応を考えるうえでのポイントを整理して解説します。
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目次
賃料と共益費が月8000円上がる案内が来ても、すぐに応じる必要はあるのか
まず押さえたいのは、家賃の値上げは貸主が一方的に決めて終わり、という話ではないことです。
借地借家法 第32条1項では、物価の変動や固定資産税などの負担増、近隣の類似物件との比較によって賃料が不相当になった場合、貸主も借り主も賃料の増減を請求できるとされています。つまり、物価高は値上げの理由になり得ますが、それだけで自動的に値上げが確定するわけではありません。
また、実務上も値上げには借り主との協議が必要であり、通知書に署名・押印すると合意とみなされる可能性があるため注意が必要です。通知が来た時点で慌てて承諾せず、まずは契約書と通知内容を確認することが重要です。
特に、賃料だけでなく共益費も上がる場合は、それぞれの増額理由が分かれているかを見てください。共益費は、共用部の清掃費や電気代、設備維持費などに充てられることが多く、賃料とは別に根拠を確認したほうが安心です。
賃料と共益費の値上げに応じる前に、契約書と周辺相場を確認する
賃料と共益費の値上げに応じる前は、感覚ではなく材料をそろえることが大切です。最初に見るべきなのは、「賃貸借契約書」です。賃料改定について、どのような場合に協議できるのか、一定期間は増額しない特約がないかを確認しましょう。
借地借家法 第32条第1項でも、一定期間は借り賃を増額しない特約がある場合はその定めに従う、とされています。契約書に有利な記載があれば、交渉を進めるうえで心強い材料になるでしょう。
次に、周辺の類似物件の相場を調べます。駅からの距離や築年数、広さ、間取り、設備が近い物件と比べて今の家賃がすでに相場並みであれば、「物価高なので上げます」という説明だけでは説得力を持ちにくいと考えられます。
一方、明らかに相場より安いのであれば、完全な現状維持は難しくても、値上げ幅の圧縮を求める余地はあります。例えば、「月8000円の増額ではなく、2000～3000円程度にしてもらえないか」「段階的な見直しにできないか」などといった現実的な落としどころを考えておくと、話し合いを進めやすくなるでしょう。
家計が厳しいときに使える、値上げを抑えるための伝え方
交渉では、単に「困ります」と伝えるだけでは弱くなりがちです。大切なのは、今回の値上げに応じるのが難しい事情と、住み続けたい意思をあわせて伝えることです。
例えば、「物価上昇で家計負担が増えており、月8000円の値上げは家計にとって大きな負担です。今後も住み続けたいと考えておりますので、賃料と共益費を今のままにしていただくか、値上げ幅の見直しを見直していただけないでしょうか」といった形です。
このとき、これまで滞納なく支払ってきた実績があるなら、その点も伝えるとよいでしょう。貸主にとっては、新しい入居者を募集する手間や空室リスクも負担となるため、誠実に住んできた借り主であることは十分に交渉材料になります。
感情的に対立するとまとまりにくいため、通知の根拠を確認したうえで、書面やメールに残すことをおすすめします。話し合いがまとまらない場合は、裁判所に賃料等調停の申立てをする方法があります。すぐにそこまで進むケースは多くありませんが、交渉の場が制度として用意されていることを知っておくと安心です。
賃料の値上げ通知が来ても、根拠を確かめて落ち着いて交渉しよう
賃料と共益費の月8000円の値上げ通知が来ても、直ちに受け入れなければならないわけではありません。物価高は値上げ理由になり得ますが、借り主には契約書を確認し、周辺相場を調べ、根拠を確かめたうえで交渉する余地があります。
特に、現在の賃料が相場とかけ離れていない場合や、長年きちんと住み続けている場合は、現状維持や値上げ幅の圧縮を求める余地があります。
物価高などで家計が厳しい時期だからこそ、通知を見てすぐ諦めるのではなく、まずは根拠を整理して冷静に話し合うことが大切です。丁寧に交渉すれば、現状維持が難しくても、負担を和らげる形に着地できる可能性はあります。住まいを守るためにも、まずは契約書と相場の確認から始めましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 借地借家法 第三十二条
最高裁判所 簡易裁判所に「賃料等調停の申立て」をしたい方のために
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
