青信号になっても前の車がなかなか動かず、クラクションを鳴らしました。この行為だけで反則金を取られる可能性はあるのでしょうか？
本記事では、鳴らしても違反にならないケースをはじめ、違反した場合の罰則などについてもご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
車のクラクションを鳴らしても違反にならないケースは？
道路交通法第五十四条二項では、警音器の使用について「車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない」と定められています。
つまり、車のクラクションは例外を除き原則「鳴らさない」ものであり、鳴らすことで罰則の対象になる可能性があるでしょう。
クラクションの使用で違反した場合の罰則
鳴らしてはいけない場面でクラクションを鳴らしたときは「警音器使用制限違反」として罰則の対象になることがあります。警視庁によると、違反点数はつきませんが、普通車の場合は3000円の反則金が科せられます。
青信号になっても前の車が発進しないことを理由にクラクションを鳴らし、取り締まりの対象となった場合は、3000円の反則金を支払わなければならなくなるかもしれません。
また、道路交通法では、「警笛鳴らせ」の標識などにより指定された場所で、左右の見とおしのきかない交差点や、見とおしのきかない道路のまがりかど、見とおしのきかない上り坂の頂上を通行する際には、警音器を鳴らさなければならないとされています。
「警笛鳴らせ」の標識がある場面で鳴らさなかった場合は「警音器吹鳴義務違反」となり、違反点数1点、反則金6000円（普通車の場合）が科されるでしょう。なお、実際の取り締まりにおいては、鳴らした理由や状況も踏まえて判断されるケースが多いといえます。
例えば、交差点内で前の車が停止したまま動かず、このまま進行すると追突や交通の滞りにつながるおそれがある場合や、相手が自車の存在に気づいていないことで衝突の危険がある場合などは、「危険防止のためやむを得ない」と判断される可能性があります。
このように、同じ「青信号で動かない前方車両」に対するクラクションであっても、事故回避の必要性があるかどうかによって評価が分かれる点には注意が必要です。
なぜクラクションの使用は制限されているのか？
クラクションは法律上では「警音器」と呼ばれ、危険を防止するための手段です。使用に制限がないと、本当に危険かどうかを判断しにくくなるおそれがあり、警音器の意味がなくなってしまいます。
鳴らす場面が多くなると、近隣住民への騒音被害が大きくなることも考えられます。また、しつこく鳴らすことでドライバーの集中力が妨げられたり、感情を悪化させたりする原因にもなりかねません。
その結果、事故につながる危険性が高まると考えられます。こうした理由から、使用が制限されているといえるでしょう。
危険を防止する目的以外だと違反行為に該当し、反則金を取られる可能性がある
道路交通法ではクラクションの使用について定められており、危険を防止する目的以外で鳴らすことは違反行為に該当します。今回のように「青信号になっても前の車が動かないので鳴らした」という場合だと「警音器使用制限違反」となり、3000円の反則金が科せられる可能性があります。
また、「鳴らさなければならない場面」もあり、違反した場合は6000円の反則金が科せられることもあるため、注意しましょう。
クラクションを鳴らす前に車間距離を保つ、ハザードランプで意思表示をするなど、ほかの方法で安全を確保できる場合もあります。状況に応じて適切な対応を選ぶことが、安全運転につながるといえるでしょう。
出典
デジタル庁e-Gov法令検索 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） 第三章 車両及び路面電車の交通方法 （警音器の使用等）第五十四条二項
警視庁 取締りに関する手続き 反則行為の種別及び反則金一覧表
警視庁 点数制度 交通違反の点数一覧表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
