家賃“6万8000円”で4年住んだアパートで、退去費用「74万円」請求された投稿が話題!「タバコ吸ってない」「ペット飼ってない」のにナゼ…最終的に「15万円」にした方法とは

配信日: 2026.03.29
この記事は約 4 分で読めます。
家賃“6万8000円”で4年住んだアパートで、退去費用「74万円」請求された投稿が話題!「タバコ吸ってない」「ペット飼ってない」のにナゼ…最終的に「15万円」にした方法とは
先日、「2DKのアパートで、退去費用を74万円請求された」というSNSの投稿が話題になりました。74万円というと簡単に支払える金額ではないため、「さすがにぼったくり?」と考える人もいるでしょう。
 
アパートやマンションの退去費用はトラブルも多く、高いと感じたらすぐに支払わず、冷静に対処する必要があります。本記事では、退去費用で高額を請求された例を取り上げ、どのように対応したらよいのかなどを解説します。
藤岡豊

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

2DKのアパートの退去費用で74万円請求された投稿が話題に

先日、X(旧Twitter)で「アパートの退去費用で74万円請求された。明らかにおかしくないですか?」という投稿が話題になりました。2DKのアパートで家賃6万8000円、約4年間住んで、タバコは吸わず、ペットも飼っていないため、大きな損傷はないのではと想像されます。
 
数ヶ所は損傷部分があり、退去立ち会い時に管理会社へ伝えたところ、「20万円はかかるかも」とは言われたのに、最終的に74万円の請求がきたとのことでした。一般的な感覚でいうと、74万円の退去費用は現実的ではなく、ぼったくりを疑うのも無理はないかもしれません。
 

退去費用のトラブルは多い

独立行政法人国民生活センターによると、賃貸アパートやマンションの相談件数は、2024年度は3万5000件程度あり、4番目に多い件数となっています。原状回復のための退去費用に関する相談は、2024年度に1万3000件以上あり、敷金を上回る金額を請求されたといった相談などが寄せられています。
 
最近の事例では、「クロスの張り替えなどの見積書が届いたが高額すぎる」「入居時に傷がついていた床の原状回復費用を求められ納得がいかない」といった相談があります。引っ越しを考えている人は、高額な退去費用を請求される可能性があるため、ひとごとではないでしょう。
 

高額な退去費用を請求されたときの対処法

それでは、高額な退去費用を請求された場合、どのようにしたらよいのでしょうか。高額な退去費用を求められた場合、簡単にサインしてはいけません。退去立ち会い時にサインを求められることもありますが、納得できないのであれば同様にNGです。
 
明らかに高い退去費用を請求された場合は、消費者ホットライン「188」に電話するとよいでしょう。消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内され、高額な退去費用に関しての相談ができます。
 
原則として、経年劣化による損傷や、普通の使い方をしていても発生する傷や汚れなどは、借主が費用を負担する必要はないとされています。相談後は、国土交通省のガイドラインに示されている基準を参考に、貸主側に費用の詳細な説明を求め、話し合いによって退去費用を決める流れです。
 
退去時のトラブルを避けたい場合は、契約する前に契約内容をよく確認し、室内の画像を残したり、設備が作動するかをチェックしたりしましょう。必要な修繕は貸主側に対応する義務があるため、入居中にトラブルが起きたら貸主に相談して直してもらってください。勝手に修繕をおこなうと、退去時にトラブルになる可能性があります。
 

74万円請求されたケースでは結局どうなった?

冒頭で紹介したケースは、結局どうなったのでしょうか。結果的に74万円請求された退去費用は、15万円になったとのコメントが残されています。コメントが本当であれば、管理会社は60万円程度ぼったくっていたことになります。
 
このケースで、高額な退去費用を請求された人がやったのは、次の3つです。
 

・消費生活センターに相談
・国土交通省のガイドラインを確認
・AIに資料をまとめさせて管理会社に送付

 
手間はかかったものの、大幅に退去費用を下げられて解決に至っています。やはり1人で悩むのではなく、消費生活センターなどに相談するのがよいのでしょう。現在賃貸に暮らしており、退去時に高額な費用を求められた場合は、最寄りの消費生活センターに相談してください。
 

まとめ

明らかに高額な退去費用を請求された場合は、すぐにサインをせずに、最寄りの消費生活センターなどに相談するのをおすすめします。今回取り上げたケースと同様に、退去時に不当な金額を請求されるケースもあるため、賃貸で暮らしている人は注意が必要です。
 
退去や引っ越しは手間ではありますが、本来ワクワクするものでしょう。不当な費用を支払わずに、新しい生活を楽しんでほしいと思います。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 賃貸住宅退去時トラブルの対処法-入居時からできる対策-
国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
 
執筆者 : 藤岡豊
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

  • line
  • hatebu
【PR】 yumobile
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問